株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	下村 優太	1985年10月18日	2008年4月 株式会社三井住友銀行入行 2021年6月 当社入社 経営企画部長 2022年10月 当社コンサルティング部長 2023年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	647,819
取締役	上之園 圭介	1984年3月14日	2007年4月 株式会社ソリッドグループホールディングス(現株式会社カーチスホールディングス)入社 2018年4月 株式会社BuySell Technologies入社 2021年6月 当社入社 社長室室長 2021年8月 当社テクノロジー事業本部長 2022年9月 当社執行役員兼テクノロジーソリューション事業部長 2023年1月 当社執行役員兼企業情報部長兼テクノロジーソリューション部長 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)1	597,986
取締役 (監査等委員)	神庭 雅俊	1982年7月5日	2005年4月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社) 入社 2011年1月 本間合同法律事務所入所 2016年6月 株式会社地域経済活性化支援機構入社 2018年5月 株式会社FUNDBOOK(現株式会社fundbook)入社 2018年10月 本間合同法律事務所入所 2020年1月 熊切ホールディングス株式会社(現株式会社KIJ)非常勤取締役 2020年1月 当社取締役監査等委員(現任) 2023年3月 銀座中央総合法律事務所入所(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	久保 惠一	1953年11月13日	1976年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1990年6月 監査法人トーマツパートナー 2007年6月 監査法人トーマツ経営会議メンバー 2009年4月 デロイトトーマツリスクサービス株式会社(現デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社)代表取締役社長 2012年4月 中央大学大学院国際会計研究科客員教授 2015年1月 公認会計士久保惠一事務所開設(現任) 2018年3月 株式会社GRCS 社外取締役(現任) 2019年3月 東亜石油株式会社 社外取締役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	毛利 正人	1956年1月28日	1979年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 2000年9月 日本テレコム株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 2005年7月 中央青山監査法人入所 2007年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年7月 有限責任監査法人トーマツ ディレクター 2013年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社 代表取締役 2017年4月 東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授(現任) 2018年6月 株式会社テクノスジャパン 監査役 2019年3月 ベルトラ株式会社 監査役 2020年6月 株式会社テクノスジャパン 社外取締役監査等委員(現任) 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2023年3月 ベルトラ株式会社 社外取締役監査等委員(現任)	(注)2	-

計					1,245,805

(注)1. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)2. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)3. 監査等委員である取締役の神庭 雅俊、久保 惠一及び毛利 正人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役3名であります。
当社は取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模としております。また、監査等委員3名のうち3名全て社外取締役とし、取締役会等重要な会議に出席し、都度意見を述べるほか、適宜報告を求め、各取締役の業務執行状況の把握をすることとしております。
社外取締役 神庭 雅俊は、弁護士及び公認会計士として企業法務に関する相当程度の知識及び知見を有しております。
その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して監督及びチェック機能を期待すると共に、有用な助言及び提案等を頂くことができると判断したため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 久保 惠一は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識及び知見を有しており、また、他の上場会社の社外取締役にも就任されております。
その高い専門性及び豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等を頂くことができると判断したため、社外取締役として選任しております。
なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 毛利 正人は、事業会社及び監査法人にて勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレートガバナンス等について教鞭を執っておられ、また、他の上場会社の社外取締役にも就任されております。
その豊富な経験に基づき、当社経営に対して有用な助言及び提案等を頂くことができると判断したため、社外取締役として選任しております。
なお、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことから、独立役員に指定しております。
当社において、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、独立性基準及び開示加重要件のいずれにも該当しないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査室と定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画を伝達し、内部監査の方針、計画等を協議し指示するとともに、実施した監査結果に関する報告を受けております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査室が連携して、内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会において報告を行っております。
なお、内部監査室は、会計に関しては内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムの中でリスクベースの監査を行い、その監査結果を適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告し、会計報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制を構築及び運用しております。