有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UATF (EDINETへの外部リンク)
キャリアバンク株式会社 従業員の状況 (2024年5月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が169名減少したのは、主にBPO事業及びその他において、株式会社エコミック、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年5月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
人材派遣関連事業 | 62 | (13) |
人材派遣関連事業(関東) | 21 | (1) |
人材紹介事業 | 36 | (1) |
再就職支援事業 | 173 | (18) |
日本語学校運営事業 | 19 | (6) |
その他 | 9 | (3) |
全社(共通) | 20 | (4) |
合計 | 340 | (46) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が169名減少したのは、主にBPO事業及びその他において、株式会社エコミック、栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年5月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
300 | (39) | 44歳 | 3ヵ月 | 9年 | 2ヵ月 | 3,618,623 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
人材派遣関連事業 | 62 | (13) |
人材紹介事業 | 36 | (1) |
再就職支援事業 | 173 | (18) |
その他 | 9 | (3) |
全社(共通) | 20 | (4) |
合計 | 300 | (39) |
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
47.6 | 0.0 | 91.5 | 82.1 | 102.0 | 労働者の男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合であります。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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