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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TU5H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイボー株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月沿革
1948年6月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年3月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年1月大阪出張所を開設。
1952年10月本社工場内に第2紡績工場新設。
1954年2月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年3月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月東京証券取引所第2部上場。
1962年6月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年2月商号をサイボー株式会社に変更。
1969年7月栃木サイボー株式会社を設立。
1973年9月ヒタチレース株式会社を設立。
1978年3月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年9月貿易部門設置。
1980年5月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年7月東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年7月紡績部門操業休止。
1984年4月
川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月
川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1994年1月BP(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1995年5月アパレル部門設置。
1997年7月織物部門自社操業休止。
1998年10月
織物部門の織物営業1課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業2課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月本社事務所ビル新設。
2000年11月
本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年8月
ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
2004年2月本社寝装工場生産中止。
2004年5月彩貿(上海)貿易有限公司を設立。
2005年4月BP工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年7月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。



年月沿革
2006年5月内部統制室を設置。
2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月
本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。
2008年10月全社統一電算システム「SAP-ERPパッケージ」の導入。
2011年3月

ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。
2013年4月自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社NTワークス)へ業務移管。
2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年4月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。
2018年1月彩貿(上海)貿易有限公司を事業譲渡。
2018年9月「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年3月緑化事業を廃止。
2021年5月「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年5月サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00534] S100TU5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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