有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP4V (EDINETへの外部リンク)
マーチャント・バンカーズ株式会社 役員の状況 (2023年10月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 髙 﨑 正 年 | (1967年2月19日生) |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | サム・ガーボウ | (1963年10月2日生) |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 山 﨑 佳 奈 子 | (1982年2月9日生) |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | チャン・チン | (1972年10月21日生) |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 加 藤 東 司 | (1961年12月28日生) |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 西 村 豊 一 | (1963年12月5日生) |
| (注)3 | 97,561 | ||||||||||||||||||
取締役 | 川 戸 淳 一 郎 | (1955年9月6日生) |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 片 山 喜 包 | (1952年8月10日生) |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 鈴 木 昌 也 | (1957年7月18日生) |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
監査役 | 家 形 博 | (1952年8月20日生) |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 97,561 |
(注) 1 川戸淳一郎は、社外取締役であります。
2 監査役片山喜包、鈴木昌也並びに家形博は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下の通りであります。
片 山 喜 包 2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
鈴 木 昌 也 2026年10月期に係る定時株主総会終結の時
家 形 博 2027年10月期に係る定時株主総会終結の時
5 取締役西村豊一は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における株式数は、同社が所有する当社株式の数を記載しております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
サム・ガーボウ | (1963年10月2日生) | 1989年6月 | Golden Harvest (HK) Limited(現Orange Sky Golden Harvest Entertainment (Holdings) Limited)入社 | (注) | ― |
1992年7月 | Asia Television Limited入社 | ||||
1998年2月 | Sameway Production Limited入社 | ||||
2008年3月 | Dragon Star Film Limited入社 | ||||
2017年7月 | MBK Asia Limited入社、ディレクター(現任) | ||||
2020年6月 | 当社取締役 | ||||
2022年6月 | 当社取締役(退任) | ||||
2022年6月 | 当社監査役 | ||||
2022年10月 | 当社監査役(退任) | ||||
2023年6月 | 当社取締役(現任) | ||||
(重要な兼職) | MBK Asia Limited ディレクター |
(注) 補欠監査役が就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。ロ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役 川戸淳一郎1名及び社外監査役 片山喜包、鈴木昌也、家形博と当社との間には重要な人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。ハ.その他社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案について、客観的な立場から、必要な質疑及び検討を行い、決議に参加しております。また、報告事項について意見をいただいております。社外監査役は、取締役会に適宜出席しており、取締役会の付議議案及び報告事項について意見をいただいております。
社外取締役及び社外監査役は、特に、当社の主要業務であるマーチャント・バンキング事業の投資案件に係る採算性、リスク及び事業計画との整合性などに関して、様々な観点から助言及び指導を頂いております。以下、本有価証券報告書提出日現在における社外取締役及び各社外監査役に関する事項について記載しております。
社外取締役 川戸淳一郎氏は、2024年1月30日の株主総会で選任され、同日就任しております。同氏は弁護士として企業法務に精通していること、また、他社や異業種での経験を多く積み重ねている点で、こうした豊富な経験と幅広い見識から、第三者的な立場から助言や当社のコンプライアンスの強化など当社経営の監督に活かしていただいております。
社外監査役片山喜包氏は、企業の内部監査部門における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただいております。
社外監査役鈴木昌也氏は、公認会計士として財務及び会計に係る専門的知識を有しており、当社経営の監視、監督に活かしていただいております。
社外監査役家形博氏は、金融機関及び事業会社の管理部門に長く在籍し、経営管理及び財務会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査において監視、監督に活かしていただけるものと考えております。
ニ.当該社内体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、当人または当人が所属する団体と提出会社との間の取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部監査とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
さらに、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。また、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。
他にも、当社では、内部監査については社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長1名を専任として、必要のある場合は社長の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。各部門に対しては、内部監査室が、定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告のうえ、取締役会、監査役会に報告しています。なお、監査役は、随時この内部監査に参加し、内部監査状況を監視いたします。また、監査役とは定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時報告会を開催するなど連携を取っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00545] S100SP4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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