ディップ株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年2月期)

回次		第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月		2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月	2024年2月
売上高	(千円)	46,415,333	32,494,768	39,515,290	49,355,691	53,782,301
経常利益	(千円)	14,393,695	7,231,297	5,446,074	10,552,012	12,796,940
当期純利益	(千円)	10,012,446	620,242	3,610,707	7,272,691	9,317,399
持分法を適用した場合 の投資損失(△)	(千円)	△489,863	―	―	-	-
資本金	(千円)	1,085,000	1,085,000	1,085,000	1,085,000	1,085,000
発行済株式総数	(株)	62,000,000	60,140,000	60,140,000	60,140,000	60,140,000
純資産額	(千円)	31,512,572	31,749,969	33,496,487	38,085,368	39,819,191
総資産額	(千円)	41,114,471	36,471,570	42,959,743	50,007,829	50,880,495
1株当たり純資産額	(円)	563.13	557.76	590.64	671.43	717.96
1株当たり配当額	(円)	56	56	61	72	88
(内1株当たり中間配当額)		(27)	(27)	(27)	(34)	(40)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	183.80	11.32	64.99	130.18	168.25
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	183.76	―	64.83	129.82	167.96
自己資本比率	(%)	74.3	84.6	76.7	75.0	77.4
自己資本利益率	(%)	36.0	2.0	11.3	20.7	24.2
株価収益率	(倍)	14.2	256.0	52.2	27.0	15.6
配当性向	(%)	30.5	494.7	93.9	55.3	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	12,391,533	―	―	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,375,942	―	―	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△4,515,520	―	―	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	19,241,526	―	―	―	―
従業員数	(人)	1,873	2,110	1,969	2,316	2,699
(外、平均臨時雇用者数)		(261)	(195)	(247)	(355)	(380)
株主総利回り	(%)	136.0	153.3	181.5	191.8	150.4
(比較指標:配当込み TOPIX)	(%)	(96.4)	(121.8)	(125.9)	(136.6)	(188.0)
最高株価	(円)	3,700	3,210	4,930	4,390	3,775
最低株価	(円)	1,502	1,479	2,720	2,874	2,445

(注) 1.従業員数は期末時点での就業人員であります。なお、派遣社員及び臨時雇用社員の期中平均雇用人員数は、それぞれ( )内に外数で記載されております。
2.持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

3.当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬BIP信託」制度を導入しております(詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております)。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口、BIP信託口)が所有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第25期の1株当たり配当額61円には、25周年記念配当5円を含んでおります。
5.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。