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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T5W8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルホールディングス 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1994年3月東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。
ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
1995年4月株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。
1997年6月本社を東京都港区赤坂に移転。
1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
2000年3月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
2000年4月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
2000年7月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。
2000年10月eマーケティング(インターネット広告)の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
2002年12月不動産情報サイト事業(e-sumai.com)を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立(2005年4月に「株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)」が吸収合併)。
2004年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年6月大阪支社を大阪府大阪市に開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年5月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立(2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却)。
2005年8月「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
2006年1月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
2006年6月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。
2006年7月本社を東京都千代田区大手町に移転。
2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。
2008年3月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
2009年5月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」(2017年7月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年3月に同市場第一部に変更)を設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場。
2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
2011年7月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。
2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ(株式会社ハートラス)」の株式を取得し、広告事業を強化。
2012年3月本社を東京都千代田区四番町に移転。
2013年1月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
2013年6月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」(現連結子会社)の増資引受により連結子会社化。
2013年10月東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場。
2014年3月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」(現連結子会社)を設立。
2014年4月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(株式会社リレイド)」の株式を取得し、広告事業を強化。
2014年7月「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化(2018年6月にIPOにより連結の範囲から除外)。
2015年2月ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」(現連結子会社)を設立。
2015年4月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」(現連結子会社)へ承継。
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ1号投資事業有限責任組合(現BIG1号投資事業有限責任組合)」(現連結子会社)を組成。
2016年3月監査等委員会設置会社へ移行。
2017年2月株式会社電通との資本・業務提携を解消。



年月事項
2018年4月AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。
2018年9月スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社(株式会社リレイド)の動画配信事業を売却。
2018年12月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ(現Bonds Investment Group株式会社)」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合(現BIG2号投資事業有限責任組合)」(現連結子会社)を組成。
2019年3月連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2019年4月中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
2019年7月「eMFORCE Inc.」(韓国のインターネット専業広告代理事業)を売却したことにより連結の範囲から除外。
2019年10月「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。
2019年10月「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
2020年3月広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
2020年4月デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
2020年4月SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。
2020年6月「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2020年7月「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
2020年7月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。
(運用中の1、2号ファンドの名称も変更)
2020年10月調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。
2020年12月マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年1月「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
2021年3月「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年3月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。
2021年4月デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編(吸収分割)を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の3つに分割。
連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
2021年9月「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
2021年10月循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年4月「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂DYホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年4月「株式会社SIGNATE」をカーブアウト(連結子会社の独立による事業の切り出し)したことにより連結の範囲から除外。
2022年8月「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年12月連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX1号投資事業有限責任組合」(現連結子会社)を組成。
2023年11月「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05374] S100T5W8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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