シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXH2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大林組 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1892年1月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年7月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年3月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店(1930年2月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称)、1925年4月に横浜支店、同年7月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年8月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年9月広島支店を設置
1943年3月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更(1993年4月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社)
1946年6月仙台支店を設置(1987年4月、東北支店に改称)
1946年11月
1955年1月
札幌支店を設置
浪速土地株式会社を設立(1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更)
1958年1月高松支店を設置(1979年1月、四国支店に改称)
1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場(現・株式会社東京証券取引所)
1961年3月
1963年10月
福岡証券取引所に当社株式を上場(現・証券会員制法人福岡証券取引所)
東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年7月神戸支店を設置
1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年2月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更(現・連結子会社)
1970年12月東京支店を東京本社に改める。
1971年4月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年1月ジャヤ大林を設立(現・連結子会社)
1973年2月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年5月タイ大林を設立(現・連結子会社)
1975年2月金沢支店を設置(1979年1月、北陸支店に改称、1991年7月、新潟市へ移転)
1987年4月福岡支店を九州支店に改称
1989年11月
1990年6月
株式会社オーシー・ファイナンスを設立(現・連結子会社)
台湾大林組を設立(現・連結子会社)
1990年11月大林シンガポールを設立(現・連結子会社)
2002年7月大林USAを設立(現・連結子会社)
2003年7月オーク設備工業株式会社(当時・東芝空調株式会社)の全株式を取得(現・連結子会社)
2005年7月

2006年6月
東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更(現・連結子会社)
大林ベトナムを設立(現・連結子会社)
2008年4月海外支店を設置
2010年4月
2011年3月
2011年6月
2012年4月
2012年7月
2014年10月

2017年9月
2017年9月
2019年3月
2019年4月
2020年4月
2020年6月
2022年4月
2023年2月
2023年11月
東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
大林カナダホールディングスを設立(現・連結子会社)
新星和不動産株式会社の全株式を取得
京都営業所を京都支店に改める。
株式会社大林クリーンエナジーを設立(現・連結子会社)
大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更(現・連結子会社)
大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得(現・連結子会社)
海外支店を廃止
シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
関東支店を設置
大林プロパティズUKを設立(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得(現・連結子会社)
大林クリーンエナジーニュージーランドを設立(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00055] S100TXH2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。