株式会社ティーガイア 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	石田 將人	1960年12月1日生	1983年4月 住友商事㈱入社 2001年4月 SMS Construction & Mining Systems Inc.(カナダ)社長 2007年4月 住友商事㈱建設機械第三部長 2011年4月 同社建設機械事業本部長 2015年4月 同社執行役員欧阿中東CIS総支配人補佐(アラブ首長国連邦)兼中東支配人兼中東住友商事会社社長 2018年4月 同社常務執行役員欧阿中東CIS総支配人(英国)兼欧州住友商事ホールディング会社会長 2020年4月 当社副社長執行役員CSO人事・総務、法務、経営企画、渉外担当 2020年6月 当社取締役副社長執行役員CSO人事・総務、法務、経営企画、渉外担当 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員社長(現任) 2022年4月 ㈱クオカード取締役(現任) 2023年6月 (一社)全国携帯電話販売代理店協会代表理事会長(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	10,700
取締役 副社長執行役員	菅井 博之	1961年2月6日生	1984年4月 住友商事㈱入社 2001年5月 米国住友商事会社(ニューヨーク) 2009年11月 中国住友商事グループ 財務経理グループ長(上海) 2013年11月 住友商事㈱メディア・生活関連経理部長 2017年4月 同社主計部長 2019年4月 同社執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐(経理担当)兼主計部長 2021年4月 当社副社長執行役員CFO主計・財務、精算、リスク管理、物流担当 2021年6月 当社取締役副社長執行役員CFO主計・財務、精算、リスク管理、物流担当 2023年5月 当社取締役副社長執行役員CFOコーポレート管掌兼主計・財務、営業経理、精算、物流担当 2024年4月 当社取締役副社長執行役員CFOコーポレート部門長兼主計・財務、営業経理、精算管理、物流、デジタル推進担当(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 副社長執行役員	上地 弘祥	1962年11月9日生	1985年4月 ㈱イトーヨーカ堂入社 1996年5月 当社(旧:物産テレコム㈱)入社 2002年11月 当社東海支社営業第二部長 2011年4月 当社東海支社副支社長 2012年4月 当社執行役員業務推進本部副本部長 2015年4月 当社上席執行役員営業第一本部長 2017年4月 当社常務執行役員ソリューション事業本部長 2021年4月 当社専務執行役員ソリューション事業本部長兼社長プロジェクト二部副担当 2022年4月 当社専務執行役員CDOソリューション管掌兼BPR推進担当兼オープンイノベーション推進担当 2023年4月 当社副社長執行役員CDOモバイル管掌、ソリューション管掌兼コンシューマビジネス推進担当 2023年6月 当社取締役副社長執行役員CDOモバイル管掌、ソリューション管掌兼コンシューマビジネス推進担当 2024年4月 当社取締役副社長執行役員CDO コンシューマ事業部門長、法人事業部門長(現任) 2024年4月 ㈱TGソリューションズ代表取締役社長(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	12,119
取締役	樫木 克哉	1966年6月28日生	1990年4月 住友商事㈱入社 1994年1月 同社イスラマバード事務所長付(パキスタン) 2004年9月 同社モスクワ事務所 IT&Telecom Unit(ロシア連邦) 2005年2月 ZAO Prestige Internet(ロシア連邦)Director, Market &Business Development 2012年6月 CIS住友商事会社(ロシア連邦)Director, ICT Business Division 2018年4月 住友商事㈱スマートインフラ事業部長 2020年4月 同社スマートプラットフォーム事業本部長 2020年6月 当社取締役 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2024年4月 住友商事㈱スマートプラットフォームSBU長(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	-
取締役	鎌田 淳一	1953年11月28日生	1978年4月 日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)入社 1992年1月 HMT Technology Inc.(米国)CFO 1999年5月 LET Inc.(フィリピン)管理部長 2000年11月 Hitachi Metals America(米国)副社長兼CFO 2005年1月 日立金属㈱人事総務部長 2008年4月 同社事業役員経営企画室長 2011年4月 同社事業役員配管機器カンパニープレジデント 2014年4月 同社事業役員常務Hitachi Metals America(米国)社長兼CEO 2015年6月 同社取締役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	3,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	諸星 俊男	1953年8月24日生	1976年4月 富士通㈱入社 1998年6月 Fujitsu PC Corporation(米国)社長兼CEO 2004年6月 Fujitsu Computer Systems Corporation(現 Fujitsu America Inc.)(米国)社長兼CEO 2005年10月 富士通㈱経営執行役(2007年6月退任) 2007年7月 EMCジャパン㈱代表取締役社長兼EMC Corporation(米国)副社長 2012年1月 日本NCR㈱ 代表取締役社長CEO兼NCR Corporation(米国)北アジア地区代表(2015年2月退任) 2015年5月 安川情報システム㈱(現 ㈱YE DIGITAL)代表取締役社長 2018年3月 日本ペイントホールディングス㈱社外取締役(現任) 2018年8月 ウイングアーク1st㈱ 社外取締役 2020年6月 当社社外取締役(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	-
取締役	高橋 良定	1955年12月8日生	1978年4月 ㈱小松製作所入社 1995年6月 コマツブラジル㈲(サンパウロ) 工場長 1999年10月 ㈱小松製作所生産本部粟津工場購買部長 2006年4月 同社執行役員生産本部粟津工場長 2011年4月 同社常務執行役員生産本部副本部長兼大阪工場長 2013年4月 同社専務執行役員生産本部長環境管掌 2016年4月 同社専務執行役員CIO兼情報戦略本部長生産・産機事業管掌 2017年4月 同社副社長執行役員CIO兼情報戦略本部長産機事業管掌 2019年6月 ㈱ティラド社外取締役(現任) 2019年7月 ㈱小松製作所顧問(現任) 2019年9月 石川県顧問(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	石井 隆一	1965年5月31日生	1989年4月 ㈱ブリヂストン入社 1995年1月 Bridgestone Firestone Inc.(米国) 2000年1月 ソニー㈱ 入社 2003年5月 Sony Electronics Inc.(米国) 2008年8月 So-net Entertainment Taiwan CEO 2012年5月 ソネット㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)IPS事業/法人向ソリューション事業執行役員 2014年1月 同社代表取締役社長 2014年1月 ソネットメディアネットワークス㈱(現 SMN㈱)社外取締役 2016年6月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱取締役EVP(2017年3月退任) 2017年1月 ソネットメディアネットワークス㈱代表取締役社長 2021年6月 SMN㈱代表取締役会長 2022年7月 クオンタム・リープ㈱パートナー 2023年1月 アークシステムワークス㈱社外取締役(現任) 2023年3月 クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ㈱代表取締役社長/Co-Founder(現任) 2023年6月 ㈱ネットプロテクションズホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年9月 ㈱ブレインパッド社外取締役(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	-
取締役	中村 公美	1970年7月4日生	1993年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険ジャパン㈱)入社 2002年11月 ㈱KPMG FAS入社 2005年11月 アントキャピタルパートナーズ㈱プライベート・エクイティ投資グループディレクター 2013年7月 ㈱LIXILグループ新規事業開発室長 2017年8月 日本コカ・コーラ㈱M&A,コンペティティブインテリジェンス,システムエコノミクス統括部長 2018年9月 ユナイテッド㈱執行役員経営管理本部管掌 2020年10月 日本板硝子㈱執行役員経営企画統括部事業戦略部長 2021年1月 同社執行役員CCPO(最高経営企画責任者)経営企画統括部長 2021年10月 同社常務執行役員CCPO経営企画統括部長兼コーポレート戦略部長 2023年4月 同社執行役CCDO(最高事業開発責任者)コーポレート事業開発統括部長(現任) 2024年3月 ビアメカニクス㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	2024年6月 ～ 2025年6月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	大山 暢郎	1961年8月26日生	1985年4月 住友商事㈱入社 1996年12月 香港住友商事会社 2005年6月 中国住友商事グループ華東コーポレート部門上海住友商事会社 2012年4月 住友商事㈱コーポレート・コーディネーショングループインベスターリレーションズ部長 2015年7月 同社コーポレート部門資源・化学品経理部長 2017年4月 同社コーポレート部門メディア・生活関連経理部長 2020年6月 同社財務・経理・リスクマネジメント担当役員付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱代表取締役社長 2022年6月 当社常勤社外監査役(現任)	2022年6月 ～ 2026年6月	-
監査役 (非常勤)	蒲 俊郎	1960年9月10日生	1993年4月 弁護士登録 2003年6月 城山タワー法律事務所設立代表弁護士(現任) 2005年4月 桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授 2006年3月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外監査役(現任) 2007年8月 ㈱ケイブ社外監査役 2010年4月 桐蔭法科大学院法科大学院長 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2014年6月 学校法人桐蔭学園理事 2015年3月 ㈱ピアラ社外監査役(現任) 2015年6月 一般財団法人東京都営交通協力会理事(現任) 2017年4月 ㈱J.Score社外監査役(現任) 2019年8月 ㈱ケイブ社外取締役(監査等委員) 2021年4月 桐蔭法務研究支援センター長(現任) 2021年4月 桐蔭横浜大学法学研究科客員教授(現任)	2021年6月 ～ 2025年6月	5,000
監査役 (非常勤)	北川 哲雄	1961年8月17日生	1985年9月 青山監査法人入社 1989年3月 公認会計士登録 2002年7月 中央青山監査法人代表社員 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 同法人化学・医薬・産業資材監査部リーダー 2013年7月 同法人リスク管理・コンプライアンス室独立性管理グループリーダー 2014年8月 日本公認会計士協会倫理委員会副委員長 2016年6月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)退職 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2017年12月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員 2019年6月 大王製紙㈱社外取締役 2022年6月 PHCホールディングス㈱社外監査役(現任)	2021年6月 ～ 2025年6月	-
計	12名		―		35,319

(注)1.取締役 樫木克哉氏、取締役 鎌田淳一氏、取締役 諸星俊男氏、取締役高橋良定氏、取締役石井隆一氏および取締役中村公美氏は、社外取締役であります。
2.監査役 大山暢郎氏、監査役 蒲俊郎氏および監査役 北川哲雄氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
イ.独立性判断基準
当社は、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
(社外取締役)
1.当社、当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であるもの、または過去において業務執行者であったもの
2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)
5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの
8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者であるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの
10.当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの
11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、執行役または執行役員であるもの
12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの
13.上記2から10のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族であるもの
14.当社の社外取締役として任期が8年を超えているもの
15.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有しているもの

(社外監査役)
1.当社の連結子会社および持分法適用会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者であるもの、または過去において業務執行者であったもの
2.当社の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの、または過去10年間において当社の現在の親会社・兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であったもの
3.当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、取引先の直近の事業年度における年間総売上高の2%以上の取引)
4.当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者、または過去3年間において業務執行者であったもの(主要な取引とは、当社グループの直近の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の取引)
5.当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供するもの(但し、当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体に属するもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの

6.当社グループの主要借入先もしくはその業務執行者であるもの(主要な借入とは直近の事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資しているもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
7.当社の主要株主もしくはその業務執行者であるもの、または過去5年間においてこれに該当していたもの
8.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けているもの(但し、当該寄付を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上の団体の業務執行者であるもの)、または過去3年間においてこれに該当していたもの
9.当社の会計監査人またはその社員等として当社グループの監査業務を担当しているもの、または過去3年間において当該社員等として当社グループの監査業務を担当していたもの
10.当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人であるもの
11.当社グループから取締役もしくは監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員であるもの
12.当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当するものの二親等以内の親族であるもの、または過去3年間において、当社グループの取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人のいずれかに該当したものの二親等以内の親族であるもの
13.上記②から⑩のいずれかに掲げるもの(但し、重要な地位にあるものに限る)の二親等以内の親族であるもの
14.前各号のほか、当社グループと利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有しているもの

ロ.会社と社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は6名(うち独立役員5名)、社外監査役は3名(うち独立役員2名)であります。
社外取締役 樫木克哉氏は、住友商事㈱において、現在はスマートプラットフォームSBU長を務めており、これまでに培った情報通信分野をはじめとする専門的知識と豊富な経験を有しております。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は、本書提出日現在、住友商事㈱の業務執行者であり、前記「イ.独立性判断基準 (社外取締役) 7」に該当しております。
社外取締役 鎌田淳一氏は、日立金属㈱(現 ㈱プロテリアル)において、人事総務部長、経営企画室長、取締役等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業経営のスペシャリストおよび経営者として広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 諸星俊男氏は、富士通㈱において、海外子会社の社長等を経て、経営執行役として経営の中枢に携わり、その後も多くのIT企業において代表取締役社長を務めるなど、長年にわたってITビジネスの推進および企業経営に携わり、ITビジネスのスペシャリストおよび経営者としての広範な知識と経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 高橋良定氏は、㈱小松製作所において、国内および海外子会社の工場長、生産本部長、副社長執行役員CIO兼情報戦略本部長等を歴任し、長年にわたって経営の中枢に携わり、企業におけるICT活用に関する知見と、経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役 石井隆一氏は、長年にわたって上場会社やグローバル企業の経営に携わり、またIT関連企業・通信関連企業においても代表取締役を務めるなど、経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役 中村公美氏は、長年にわたって多岐にわたる事業法人において、一貫して経営・事業変革の立案・実行に携わり、またM&Aや事業開発、企業再生、ファイナンス業務にも取り組むなど経営者としての広範な知識と豊富な経験を有しています。さらに、誠実な人格、経営に対する高い見識と能力を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役として招聘しております。なお、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 大山暢郎氏は、住友商事㈱において、インベスターリレーションズ部長、資源・化学品経理部長、メディア・生活関連経理部長を務めるなど、長年にわたって経理・財務に携わっております。これらによって培った経理・財務に関する専門的知識とマネジメント経験を有し、誠実な人格、経営に対する高い識見・経験・能力を兼ね備えていることから、当社社外監査役として適任であると判断し、社外監査役として招聘しております。なお、同氏は、本書提出日現在、住友商事㈱の業務執行者であり、前記「イ.独立性判断基準 (社外監査役) 7」に該当しております。
社外監査役 蒲俊郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と見識を有し、更にIT・インターネット分野においても深い見識を有しております。また、2013年からは、当社の社外監査役として適切な監査を実施いただいております。これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役 北川哲雄氏は、公認会計士として財務・会計分野に精通し、豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監視と適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として招聘しております。また、経歴からも一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、社外取締役および社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧 所有株式数」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えております。
社外監査役は、監査役会等を通じて経営会議事案、内部監査報告、職務執行状況、その他内部統制部門に関する情報を共有し、また、代表取締役や社外取締役と監査役間の定期的会合に出席する等、取締役の職務執行状況を監査する体制を整えております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から、1名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から、取締役会において各々の専門性を活かした発言等により経営監視の強化を図るとともに、意見交換および情報交換を行っております。また、会計監査人より随時に監査計画、会計監査結果の報告等を受け、意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しております。