有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTHB (EDINETへの外部リンク)
株式会社インターネットイニシアティブ 連結経営指標等 (2024年3月期)
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
売上収益 | (百万円) | 204,474 | 213,002 | 226,335 | 252,708 | 276,080 |
営業利益 | (百万円) | 8,225 | 14,248 | 23,547 | 27,221 | 29,029 |
税引前利益 | (百万円) | 7,159 | 14,035 | 24,162 | 27,309 | 28,934 |
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 4,007 | 9,712 | 15,672 | 18,852 | 19,831 |
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 3,998 | 12,275 | 17,223 | 19,264 | 24,388 |
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 79,076 | 89,956 | 103,528 | 118,242 | 125,751 |
総資産額 | (百万円) | 206,524 | 220,777 | 231,805 | 246,318 | 273,713 |
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 438.49 | 498.62 | 573.16 | 654.36 | 711.22 |
基本的1株当たり 当期利益 | (円) | 22.22 | 53.84 | 86.78 | 104.34 | 111.81 |
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | 22.12 | 53.57 | 86.37 | 103.82 | 111.23 |
親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 38.3 | 40.7 | 44.7 | 48.0 | 45.9 |
親会社所有者帰属持分 利益率 | (%) | 5.2 | 11.5 | 16.2 | 17.0 | 16.3 |
株価収益率 | (倍) | 39.9 | 24.1 | 23.7 | 26.4 | 25.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 33,394 | 40,544 | 43,573 | 38,529 | 40,780 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,265 | △13,216 | △11,838 | △18,386 | △17,927 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,354 | △23,618 | △27,296 | △25,731 | △20,797 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 38,672 | 42,467 | 47,391 | 42,472 | 45,474 |
従業員数 | (人) | 3,583 | 3,805 | 4,147 | 4,451 | 4,803 |
(外、平均臨時雇用者数) | (53) | (44) | (51) | (53) | (66) |
(注)1.当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、2021年1月1日付け及び2022年10月1日付けで、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。各事業年度の1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
3.第32期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。)を適用しております。これに伴い、第31期については、遡及適用後の数値を記載しております。会計方針の変更の詳細は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100TTHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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