ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ株式会社 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会 長	平野井 順 一	1976年1月9日生	1998年4月 若築建設株式会社 入社 2016年10月 株式会社ソフトフロントホールディングス 入社 グループ業務推進室長 2018年6月 同社 取締役 2018年10月 同社 代表取締役社長 2019年6月 株式会社ショーケース 入社 経理・財務部 部長 2019年7月 同社 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 株式会社Showcase Capital 執行役員CFO 2020年3月 プラップノード株式会社 監査役(現任) 2021年3月 株式会社ショーケース 取締役CFO 兼 コーポレート本部担当役員 2022年4月 株式会社Showcase Capital 代表取締役(現任) 2022年7月 当社 取締役CFO 2024年1月 株式会社ショーケース 代表取締役社長(現任) 2024年1月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)3	-
代表取締役 社 長	有 馬 知 英	1973年11月19日生	1996年10月 当社 入社 2014年9月 当社 リユース統括部長 兼 HKNT CO., LIMITED 董事 2015年7月 当社 取締役執行役員 第2営業本部長 2016年1月 当社 取締役執行役員 リユース部門管掌 兼 グローバル営業部門管掌 2019年2月 当社 取締役執行役員 リユース営業本部長 2022年6月 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン 理事長(現任) 2022年7月 当社 代表取締役社長COO 2024年1月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	9,200
取締役	永 田 豊 志	1966年1月19日生	1988年4月 株式会社リクルート 入社 2003年5月 株式会社スマートイメージ設立 代表取締役 2005年11月 株式会社ショーケース・ティービー(現 株式会社 ショーケース) 代表取締役 2006年4月 同社 取締役 2015年4月 同社 取締役副社長 2016年3月 合同会社TRIPLEX 代表社員(現任) 2017年8月 株式会社Showcase Capital 代表取締役社長 2019年1月 株式会社ショーケース 代表取締役社長 2022年7月 当社 代表取締役会長CEO 2024年1月 株式会社ショーケース 代表取締役会長(現任) 2024年1月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	高 橋 卓	1968年7月10日生	2009年10月 株式会社ヒューマントラスト 取締役 2017年10月 エールスペック株式会社 専務取締役 兼 COO 2021年1月 CXO倶楽部株式会社 代表取締役(現任) 2021年2月 株式会社ショーケース 顧問(現任) 2022年7月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	加 藤 文 也	1985年10月12日生	2009年4月 ばんせい証券株式会社 入社 2012年3月 株式会社CLOCK・ON 入社 2013年4月 株式会社CLOCK・COMMUNICATIONS 転籍 2015年5月 株式会社ショーケース・ティービー(現 株式会社 社ショーケース) 入社 WEB広告営業 2018年1月 同社 SaaS販売マネージャー 2019年1月 同社 広告・メディア事業本部 本部長(現任) 2022年7月 当社 取締役(現任) 2023年7月 株式会社ショーケース 執行役員(現任)	(注)3	-
取締役	村 井 守	1954年12月12日生	1979年4月 日本電信電話公社 (現 日本電信電話株式会社) 入社 2009年6月 西日本電信電話株式会社 取締役 2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト (現 株式会社NTTマーケティングアクトProCX) 代表取締役 2015年6月 テルウェル西日本株式会社 代表取締役 2018年6月 西日本電信電話株式会社 常勤監査役 2020年7月 日本通信機器株式会社 顧問(現任) 2021年4月 日本コムネット株式会社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社AGEST 顧問(現任) 2023年1月 当社 取締役(現任)	(注)2 (注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	茶 谷 喜 晴	1960年12月12日生	1983年4月 日本エスアイシー株式会社 入社 1993年11月 タイヘイ株式会社 入社 1994年4月 当社入社 2007年7月 当社 取締役執行役員 経営企画部長 2010年5月 当社 取締役執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2010年7月 当社 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2013年7月 当社 取締役執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2014年6月 当社 取締役執行役員 経理財務本部長 2014年9月 当社 取締役執行役員 経理財務本部長 兼 HKNT CO., LIMITED 董事長 2015年3月 当社 取締役執行役員 経理財務本部長 2016年7月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	5,600
監査役	加 藤 清 和	1963年11月15日生	1990年10月 司法試験合格 1993年4月 弁護士登録(第45期) 梅田総合法律事務所入所 1999年1月 梅田総合法律事務所 パートナー弁護士 就任(現任) 2004年4月 関西大学大学院法務研究科 (法科大学院)非常勤講師 就任 2013年7月 当社 監査役(現任)	(注)1 (注)4	-
監査役	安 倉 史 典	1954年3月25日生	1977年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝) 入社 2004年4月 東芝コンシューママーケティング株式会社 転籍 2009年4月 東芝エルイートレーディング株式会社 入社 2012年5月 同社 代表取締役社長 就任 2014年5月 同社 顧問 就任 2015年6月 東芝コンシューママーケティング株式会社 常勤監査役 就任 2017年7月 当社 監査役(現任)	(注)1 (注)4	-
			計		14,800

(注)1.監査役加藤清和および安倉史典は、社外監査役であります。
2.取締役村井守は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る第37期定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年7月30日開催の第33期定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る第37期定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年1月30日開催の第36期定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る第40期定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の意思決定機能と業務執行者による業務執行機能を分離し、機動的かつ効率的な経営を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを始めとする内部統制機能を充実・強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は5名で構成されております。

氏名	役職名
重 富 崇 史	上席執行役員 営業本部 サプライチェーン統括部長 兼 営業本部 営業統括部 グローバル営業部長
吉 田 祥 生	執行役員 営業本部 調達企画営業統括部長 兼 営業本部 営業統括部 パートナー&法人営業部長
堀 貴 洋	執行役員 営業本部 営業統括部 リユース営業部長
多 田 一 喜	執行役員 営業本部 営業統括部 パートナー&法人営業部 副部長 兼 サブスク推進担当
大 熊 祐 太	執行役員 営業本部 営業統括部 事業開発室長 兼 コーポレート本部 コーポレート統括部 DX推進&情報システム部長

② 社外役員の状況
当社におきましては、社外取締役1名および社外監査役2名を選任しております。
当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年5月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準(独立役員選任基準)」を制定いたしました。
また、2024年1月30日開催の「第36期 定時株主総会」において、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)1名を選任いたしました。
社外監査役2名は、加藤清和においては弁護士としての専門性を有していること、また安倉史典においては経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な中立性に鑑み、当社の社外監査役として適任であるとともに、独立役員の属性として、取引所が規定する項目に該当しないことから独立役員として指定しております。
社外取締役村井守は、日本コムネット株式会社 社外取締役(現任)に就任されており、また、社外監査役加藤清和は、梅田総合法律事務所パートナー(現任)に就任されております。しかし、当社と社外取締役および社外監査役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係は一切ありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長1名となっておりますが、監査役や会計監査人との連携のもとに、組織の最小単位である直営店およびこれらを管理統括する本部機能に対し計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。
監査役監査としましては、常勤監査役1名と独立性の高い独立役員たる社外監査役2名による計3名での監査体制を採用しており、社外監査役には弁護士としての専門性や経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、取締役会への出席および直営店への臨店のほか、常勤監査役による重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査役会を通じて相互に情報の共有化を諮りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。
また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、RSM清和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。