株式会社バルクホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 兼CEO	石原 紀彦	1977年5月4日	2001年4月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社 2004年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年2月 日本コアパートナー株式会社取締役副社長 2011年1月 株式会社アトミックスメディア取締役 2011年3月 サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任) 2013年9月 みやこキャピタル株式会社取締役 2014年4月 サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任) 2014年6月 株式会社アトミックスメディア代表取締役 2017年3月 株式会社アトミックスメディア取締役 2017年6月 当社取締役 2018年1月 当社代表取締役社長 2018年1月 Strategic Cyber Holdings LLC Chairman of the Board & CEO(現任) 2018年9月 2020年6月 2020年6月 2020年8月 株式会社CEL取締役(現任) 当社代表取締役社長兼CEO(現任) 株式会社バルク代表取締役社長兼CEO 株式会社サイバージムジャパン代表取締役社長兼CEO 2021年6月 2022年6月 2023年6月 2024年4月 2024年6月 株式会社MSS取締役 株式会社バルク取締役(現任) 株式会社サイバージムジャパン代表取締役CEO(現任) データセクション株式会社取締役会長 同社代表取締役社長CEO(現任)	(注)3	1,403,800
取締役 CFO	高橋 恭一郎	1975年1月1日	1997年4月 大和証券株式会社入社 1999年4月 大和証券エスビー・キャピタルマーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)入社 2005年9月 オリックス証券株式会社(現 マネックス証券株式会社)入社 2013年2月 MITホールディングス株式会社入社 2015年4月 2018年4月 2019年6月 2019年6月 2020年2月 2020年6月 2020年8月 当社入社 当社執行役員 当社上席執行役員CFO 株式会社MSS監査役 株式会社CEL取締役 当社取締役CFO(現任) 株式会社サイバージムジャパン監査役(現任) 2022年6月 2023年6月 2024年6月 株式会社CEL監査役(現任) 株式会社MSS取締役 株式会社バルク取締役(現任)	(注)3	105,100
取締役	田村 次朗	1959年2月9日	1991年4月 アメリカ企業公共政策研究所(AEI)ブルッキングス研究所、アメリカ上院議員事務所 客員研究員 1992年9月 ジョージタウン大学ロー・スクール 客員教授兼任教授 1997年4月 慶應義塾大学法学部 教授 2001年4月 ホワイト&ケース法律事務所 特別顧問(現任) 2001年9月 弁護士登録 2009年9月 ダボス会議「交渉と紛争解決」委員会委員 2010年9月 ハーバード国際交渉学プログラム インターナショナル・アカデミック・アドバイザー(現任) 2015年4月 交渉学協会 理事長(現任) 2018年9月 社会実学研究所 所長 2019年4月 日本説得交渉学会 会長(現任) 2020年7月 2020年11月 2021年6月 2024年4月 2024年4月 田村總研株式会社 代表取締役社長(現任) 株式会社サイバージムジャパン エグゼクティブ・アドバイザー(現任) 当社取締役(現任) 大学院大学至善館 教授(現任) 慶應義塾大学 名誉教授(現任)	(注)1 (注)3	5,400
常勤監査役	奥山 琢磨	1971年12月23日	2002年4月 あずさ監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人) 2005年5月 公認会計士登録 2013年10月 奥山琢磨公認会計士事務所設立 代表(現任) 2016年6月 当社監査役 2017年3月 仲田マネージメントサービス株式会社代表取締役(現任) 2018年6月 2018年6月 2018年6月 2018年9月 2023年6月 当社常勤監査役(現任) 株式会社バルク監査役(現任) 株式会社MSS監査役 株式会社CEL監査役 株式会社MSS監査役(現任)	(注)5	-
監査役	平山 剛	1980年8月1日	2004年4月 株式会社ピラミッドフィルム入社 2007年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2009年12月 公認会計士登録 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 平山剛公認会計士事務所設立 代表(現任) 2010年1月 伊藤 見富法律事務所(現 モリソンフォースター法律事務所)入所 2012年10月 株式会社オモロキ取締役(現任) 2015年3月 タイラカ総合法律事務所設立 代表(現任) 2015年4月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 2017年6月 当社取締役 2018年9月 フリー株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 ソーシャルワイヤー株式会社監査役(現任)	(注)4	43,400
監査役	小松 祐介	1974年7月2日	1997年6月 公認会計士大浦俊一事務所入所 2001年6月 税理士登録 2001年7月 小松祐介税理士事務所(屋号 アークス総合会計事務所)設立 代表(現任) 2005年2月 KTAX株式会社代表取締役(現任) 2016年5月 東洋通信工業株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 TTKホールディングス株式会社監査役(現任)	(注)4	5,400
計					1,563,100

(注)1 取締役田村次朗は、社外取締役であります。
2 監査役奥山琢磨及び小松祐介は、社外監査役であります。
3 取締役石原紀彦、高橋恭一郎及び田村次朗の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役平山剛及び小松祐介の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役奥山琢磨の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役奥山琢磨は、名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
7 石原紀彦氏の所有する当社の株式数には、同氏の資産管理会社であるサンインベストメント合同会社の保有する700,000株を含めて記載しております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田村次朗は、大学教授・弁護士として培った豊富な経験及び幅広く高度な見識を有しております。その豊富な経験と高度な見識は、当社グループの成長、企業価値向上及びリスクマネジメント強化の観点から大変有益であり、重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると期待しております。同氏が代表を務める会社に当社子会社がセミナー及び研修の講師などを委託しておりますが、当該取引の規模及び金額は軽微であり、その他同氏と当社との間に人的関係、資本的関係の利害関係はありません。
社外監査役奥山琢磨は、公認会計士として会計監査分野及び税務分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを期待しております。また、公認会計士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小松祐介は、税理士として税務分野及び会計分野における実績と深い見識を有しております。その豊富な経験と深い見識を当社の監査に反映し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを期待しています。また、税理士としての専門的かつ豊富な知識・経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、経歴及び当社との関係性を考慮し、当社の経営陣から独立した立場で適切な助言・提言を行って頂ける方を選任しております。
当社において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、取締役会等の重要な会議に出席し、豊富な経験、幅広い見識に基づき、専門的・客観的見地から助言・提言を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方として選任しております。監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役3名中1名を社外取締役並びに監査役3名中2名を社外監査役とすることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。なお、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。