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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TYXQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バルクホールディングス 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1994年9月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立
1995年12月インターネットリサーチシステムを開発し、マーケティングリサーチサービスの提供を開始
1999年12月自治体等向けに情報公開制度、個人情報保護等コンサルティングサービスの提供を開始
2000年1月事業拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転
2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化
2003年1月プライバシーマーク認定取得支援サービスの提供を開始
2004年12月ISMS認証取得支援サービスの提供を開始
2005年2月事業拡大に伴い本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2005年4月株式会社バルクセキュアを子会社として設立
2005年6月本店所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2005年12月名古屋証券取引所セントレックス(現・ネクスト市場)に株式を上場
2006年5月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化
2007年3月分社型新設分割(物的分割)により、純粋持株会社体制に移行、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」(現・連結子会社)とし、当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更
2007年7月株式会社アトラス・コンサルティングを子会社として設立
2008年3月グループ経営の効率化を図るため、株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併により統合(存続会社・株式会社バルク)
2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡
2010年5月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化
2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2013年3月マーケティング事業を展開する株式会社マーケティング・システム・サービス(現・株式会社MSS)を株式取得及び株式交換により子会社化
2014年1月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化

2014年3月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡
2017年3月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡
2017年11月イスラエルCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意
(同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結)
2018年1月株式会社ヴィオの全株式を譲渡
2018年1月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLC(現・連結子会社)を設立
2018年9月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CEL(現・連結子会社)を設立
2020年8月Strategic Cyber Holdings LLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパン(現・連結子会社)を設立
2021年12月本店所在地を東京都港区虎ノ門(現在地)に移転
2022年7月マーケティング事業を統合するため、株式会社バルクのマーケティングリサーチ事業を分割し、株式会社マーケティング・システム・サービスが承継、株式会社マーケティング・システム・サービスの商号を株式会社MSSに変更
2024年2月データセクション株式会社と包括的業務提携にかかる基本合意
2024年7月株式会社MSSの株式を包括業務提携先のデータセクション株式会社に一部譲渡
データセクション株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換により、データセクション株式会社の株式を取得
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05544] S100TYXQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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