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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VBJT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスプール 連結経営指標等 (2024年11月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第23期第24期第25期
決算年月2021年
12月1日
2022年11月2023年11月2024年11月
売上収益(百万円)-26,65025,78425,554
税引前利益(百万円)-3,0472,6492,569
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-1,9541,7302,099
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-1,7921,7012,121
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)6,0927,4358,5059,836
総資産額(百万円)21,18225,47533,37939,714
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)77.1294.12107.66124.51
基本的1株当たり当期利益(円)-24.7421.9026.58
親会社所有者帰属持分比率(%)28.829.225.524.8
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-28.921.722.9
株価収益率(倍)-38.018.112.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-4,1694,0975,071
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△2,850△4,572△3,393
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△2,045640△1,242
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,9383,2123,3783,814
従業員数(名)7288659731,055
〔外、契約従業員数〕〔217〕〔195〕〔176〕〔131〕
(外、平均臨時雇用者数)(210)(282)(381)(430)
(注)1.第24期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用数であります。


回次日本基準
第21期第22期第23期第24期
決算年月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月
売上高(百万円)21,00924,86226,65025,784
経常利益(百万円)2,2292,6733,1182,684
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5801,8811,8092,026
包括利益(百万円)1,5811,8991,8332,023
純資産額(百万円)4,4686,1067,4298,821
総資産額(百万円)11,30515,32017,03020,914
1株当たり純資産額(円)56.4376.9494.14111.78
1株当たり当期純利益(円)20.0023.8122.9025.64
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----
自己資本比率(%)39.439.743.742.2
自己資本利益率(%)42.235.726.824.9
株価収益率(倍)38.053.641.015.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,2342,1952,8622,522
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,054△2,514△2,839△4,572
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2151,742△7482,215
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,5143,9383,2123,378
従業員数(名)625728865973
〔外、契約従業員数〕〔224〕〔217〕〔195〕〔176〕
(外、平均臨時雇用者数)(166)(210)(282)(381)
(注)1.第24期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数欄の〔外書〕は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05555] S100VBJT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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