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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPZP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
三宅 卓1952年1月18日生
1977年4月日本オリベッティ株式会社入社
1991年9月株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社
1992年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役
1993年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役
1995年5月株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役
2000年10月日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長
2002年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長営業本部長
2006年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役副社長営業本部長
2007年12月株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
2008年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)代表取締役社長(現任)
2016年7月


2018年1月
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役(現任)
株式会社日本投資ファンド代表取締役社長
日本プライベートエクイティ株式会社顧問(現任)
2019年7月株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
2020年6月株式会社バトンズ取締役
2021年4月株式会社日本M&Aセンター分割準備会社(現株式会社日本M&Aセンター)代表取締役社長
2021年10月一般社団法人M&A仲介協会代表理事
2022年2月株式会社日本投資ファンド取締役
2022年3月一般社団法人M&A仲介協会理事(現任)
2023年7月NOBUNAGAサクセション株式会社取締役(現任)
2024年4月株式会社日本M&Aセンター代表取締役会長(現任)
九州M&Aアドバイザーズ株式会社取締役(現任)
(注)320,831,714


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役
管理本部管掌
楢木 孝麿1962年10月15日生
1985年4月大王製紙株式会社入社
1993年1月株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社
2000年6月大和証券エスエムビーシー株式会社入社
2005年3月株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社
2005年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役管理本部長
2008年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役管理本部長
2013年6月日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)
株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役管理本部長
2017年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役副社長管理本部長
2019年10月株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)
2021年10月株式会社日本M&Aセンター
取締役副社長管理本部長
2022年2月当社専務取締役管理本部長
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部長
2023年6月当社専務取締役管理本部管掌(現任)
株式会社日本M&Aセンター
専務取締役管理本部管掌(現任)
(注)31,021,868


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役大槻 昌彦1970年7月23日生
1995年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2006年2月株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社
2009年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長
2010年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員法人事業本部長
2010年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役法人事業本部長
2013年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役法人事業本部長
2015年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長
2017年4月

2018年1月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)専務取締役営業本部長
株式会社日本投資ファンド取締役
2019年12月

2020年2月

2020年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役(現任)
Nihon M&A Center Vietnam co., LTD会長(現任)
株式会社日本PMIコンサルティング取締役
2020年6月株式会社企業評価総合研究所取締役
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役
株式会社バトンズ取締役
2021年8月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.取締役(現任)
Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd.取締役(現任)
2021年10月株式会社日本M&Aセンター常務取締役
2022年2月株式会社日本投資ファンド代表取締役(現任)
2022年3月株式会社サーチファンド・ジャパン取締役(現任)
2023年6月日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)
2023年12月株式会社AtoG Capital代表取締役(現任)
2024年4月株式会社日本M&Aセンター専務取締役(現任)
(注)347,853


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
戦略本部長
竹内 直樹1978年2月11日生
2000年4月株式会社SFCG入社
2007年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社
2013年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)事業法人部長
2014年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員事業法人部長
2016年7月
株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)取締役
2017年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員ダイレクト事業部長
2018年1月株式会社日本投資ファンド取締役
2018年4月

2018年6月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)上席執行役員戦略統括事業部長
株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役戦略統括事業部長
2019年4月株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業副本部長
兼戦略統括事業部長
2019年7月
2019年12月
株式会社ZUUM-A監査役
株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役営業本部長
兼戦略統括事業部長
2020年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)常務取締役営業本部長
兼戦略統括事業部長
株式会社ZUUM-A取締役
2021年6月株式会社ZUUM-A監査役(現任)
2021年10月株式会社日本M&Aセンター常務取締役営業本部長
2022年2月当社取締役
株式会社日本M&Aセンター取締役
2022年6月株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター
(現株式会社ネクストナビ)取締役
2022年10月当社取締役戦略本部長(現任)
株式会社日本M&Aセンター取締役戦略本部長
2024年4月株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長(現任)
(注)3199,896



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役武田 安央1966年4月7日生
1990年4月三菱商事株式会社入社
2004年11月米国三菱商事出向
2010年11月
三菱商事株式会社化学品グループ管理部
2013年10月伯国三菱商事株式会社出向
2018年4月
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社出向(CAO兼CCO)
2019年4月
三菱商事テクノス株式会社出向(CFO兼CCO)
2022年7月
当社入社 CCO兼コンプライアンス統括部長
2023年4月
株式会社日本M&Aセンター取締役(現任)
2024年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役森 時彦1952年7月17日生
1996年1月日本GE株式会社取締役
1999年12月GEプラスチック事業アジアパシフィックテクノロジーディレクター
2003年11月テラダイン株式会社代表取締役
2006年7月
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)
2007年7月
株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
2015年3月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
2018年4月株式会社CAC Holdings社外取締役
2018年6月株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)
(注)31,140

取締役竹内 美奈子1961年1月17日生
1983年4月日本電気株式会社入社
2003年1月
スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
2007年8月同社代表取締役副社長
2013年8月株式会社TM Future代表取締役(現任)
2015年9月
一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事
2019年6月株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2019年8月
一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)
2020年6月


株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(現任)
公益財団法人日本バスケットボール協会理事(現任)
2022年6月
三菱製鋼株式会社社外取締役(現任)
2023年6月
公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任)
(注)3
取締役錦戸 景一1953年5月2日生
1985年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1989年8月

米国グラス・マッカラー・シャリル・アンド・ハロルド法律事務所入所
1994年1月光和総合法律事務所パートナー
1994年9月
株式会社廣澤精機製作所監査役(現任)
1999年6月 日本ヒルトン株式会社社外監査役
2003年6月パイオニア株式会社社外監査役
2005年6月サイボー株式会社社外監査役(現任)
2017年1月
光和総合法律事務所代表弁護士(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)315,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大里 真理子1963年4月22日生
1986年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1992年9月
ユニデン株式会社(現ユニデンホールディングス株式会社)入社
1997年6月株式会社アイディーエス取締役
2005年7月
株式会社アークコミュニケーションズ代表取締役(現任)
2016年6月
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事
2018年4月


早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師
公益財団法人日本オリエンテーリング協会副会長(現任)
2020年9月
ユニデンホールディングス株式会社社外取締役
2021年11月同社社外取締役(監査等委員)
2022年6月


パンチ工業株式会社社外取締役(現任)
公益社団法人日本ローイング協会理事(現任)
2023年6月

当社社外取締役(現任)
一般財団法人全日本野球協会理事(現任)
(注)3
取締役清水 喬雄1957年3月10日生
1982年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2009年9月JSR株式会社入社
2016年6月
同社取締役上席執行役員(CFO)、社長室長
2018年6月同社上席執行役員(CIO)、社長室長
2020年6月
同社プロフェッショナル(サイバーセキュリティー・システム戦略担当)
2023年7月株式会社カカクコム顧問(現任)
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
平山 巌1961年1月7日生
1984年4月山一證券株式会社入社
1998年2月日興コーディアル証券株式会社入社
2004年7月いちよし証券株式会社入社
2007年3月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)入社 企業開発部長
2010年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)企業戦略部長
2012年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員企業戦略部長
2017年4月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)執行役員社員教育支援室長
2018年4月

株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役
2020年6月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)取締役(監査等委員)(現任)
2021年10月
株式会社日本M&Aセンター監査役(現任)
(注)468,139
取締役
(監査等委員)
山田 善則1946年5月22日生
1969年4月安田生命保険相互会社入社
1999年4月安田生命保険相互会社常務取締役
2003年4月
株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役
2008年6月
みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
2012年10月
株式会社日本APセンター取締役会長
2013年6月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)監査役
2014年11月株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年6月
株式会社日本M&Aセンター(現当社)社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
松永 貴之1981年4月6日生
2007年12月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
真法律会計事務所入所
2009年4月南青山M's法律会計事務所設立
2013年9月 マイル法律事務所代表弁護士(現任)
2021年1月株式会社前田社外取締役(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
22,195,870



(注) 1 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、竹内美奈子、錦戸景一、大里真理子、清水喬雄、山田善則、松永貴之は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2024年3月31日現在の実質持株数を記載しております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2024年6月25日開催の第33回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
略歴
中 野 淳 文
(1957年3月31日生)
1981年8月
シティバンク・エヌ・エイ大阪支店(現シティバンク・エヌ・エイ東京支店)入行
1992年11月
バンカーズ・トラスト銀行(現ドイツ銀行)入行
1998年8月
UBSウォーバーグ証券会社(現UBS証券会社)入行
2002年6月第一化成株式会社監査役
2003年2月有限会社RSC取締役(現任)
2007年7月リバーサイドカンパニー代表取締役
2012年7月第一化成株式会社取締役社長室長
2014年6月

第一化成株式会社(現ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社)代表取締役社長
2018年3月
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社取締役会長
2022年3月

ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社シニア・アドバイザー(現任)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
社外取締役森時彦氏は、様々な分野での経営者としての経験に加え、投資アドバイザリー会社の代表取締役を務めた経験もあり、豊富なM&A経験を有しております。これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般及びファンド関連ビジネスについても助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められており、当社の株式11,400株を所有しておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般への助言及び女性活躍や女性管理職の登用についての活動や具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役錦戸景一氏は、弁護士としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&Aや企業法務関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、光和総合法律事務所の代表弁護士を務められており、当社の株式15,000株を所有しておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外監査役を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役大里真理子氏は、経営者としての豊富な知識や経験を有しており、これまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般の質的向上及びM&AやDX関連の具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社アークコミュニケーションズの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役清水喬雄氏は、政財官における豊富な経験に加え、多角化企業の経営について十分な知見を有しており、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見をもとに、当社の経営全般の質的向上及びグローバル経営について具体的な助言をいただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社カカクコムの顧問を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役松永貴之氏は、中小企業のM&Aや事業承継について弁護士として関与した豊富な知識と経験を有しております。これらの経験・能力等を当社グループの経営全般の質的向上及び監査に活かしていただけることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、マイル法律事務所の代表弁護士を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考に、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方を選任することとしております。
当社の社外取締役はこれらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部管掌役員及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

株式所有者別状況


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