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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPZP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
1991年4月

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991年9月大阪支社設置
2000年5月

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2002年12月商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2010年4月札幌営業所設置
2013年4月名古屋支社設置
2016年1月100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2016年4月福岡営業所設置
2016年4月シンガポール・オフィス設置
2016年8月株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)を設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)
2018年1月株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)
2018年4月
100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立
(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)
2018年4月中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018年4月
100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社)
2019年7月J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019年7月株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2019年10月インドネシア駐在員事務所開設
2020年2月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)
2020年3月マレーシア駐在員事務所開設
2020年10月
株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)
株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)
2021年8月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
2021年8月Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
2021年10月純粋持株会社体制へ移行
2021年11月タイ駐在員事務所開設
2022年4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2023年7月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
2023年12月100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)
2024年1月Nihon M&A Cenetr (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)
2024年2月100%子会社株式会社DX人材センターを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2024年4月九州M&Aアドバイザーズ株式会社を設立(資本金2億円、現持分法適用関連会社)

※1 2024年3月31日現在、地域M&Aセンターは1,021拠点となっています。
※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています(2024年3月31日現在)。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S100TPZP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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