株式会社ヒップ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	田中 伸明	1977年10月15日生	2001年4月 当社入社 2006年4月 2007年10月 中部事業部名古屋営業所長 経営企画部課長 2009年4月 2013年2月 営業企画部課長 株式会社コスメックス出向 取締役事業推進部長 2016年6月 当社取締役就任 株式会社コスメックス 取締役事業推進部長 2017年6月 当社取締役 企画部長 2018年6月 当社取締役 企画部長 経理担当 2021年6月 当社取締役 企画部長 総務担当 2022年4月 当社取締役 経営企画部長 2022年6月 当社専務取締役就任 経営企画部長 2023年8月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	368,700
取締役 事業本部長兼経営企画部長	大原 達朗	1964年10月8日生	2006年11月 当社入社 2009年4月 2012年7月 中部事業部 営業担当部長 東海・北陸統括部 統括部長 2015年4月 2016年11月 神奈川・静岡統括部 統括部長 中日本事業部 特命部長 2018年2月 執行役員 中日本担当 2019年6月 取締役就任 中日本担当 2020年10月 取締役 中日本事業部長 2022年4月 2022年10月 取締役 事業本部長 中日本担当 取締役 事業本部長 2023年8月 取締役 事業本部長兼 経営企画部長(現任)	(注)3	2,900
取締役 西日本事業部長	倉掛 達也	1968年6月20日生	2000年5月 当社入社 2008年4月 2012年7月 西部事業部 事業部長兼 大阪営業所 所長 近畿・九州統括部 統括部長兼 大阪営業所 所長 2014年4月 2015年4月 近畿・九州統括部 統括部長 東海・北陸統括部 統括部長 2016年11月 西日本事業部 特命部長 2018年2月 執行役員 西日本担当 2019年6月 取締役就任 西日本担当 2020年10月 2022年10月 取締役 西日本事業部長 取締役 西日本事業部長 中日本担当 2023年6月 取締役 西日本事業部長(現任)	(注)3	7,600
取締役 神奈川事業部長	陶山 五彦	1980年5月5日生	2008年3月 当社入社 2014年5月 2016年11月 関東・東北統括部 統括部長代理 兼 東京営業所長 東日本事業部 特命部長 2018年2月 2018年6月 執行役員 東日本担当 執行役員 神奈川担当 2020年10月 執行役員 神奈川事業部長 2022年6月 取締役就任 神奈川事業部長(現任)	(注)3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	及川 善雅	1958年1月27日生	1979年7月 有限会社五善商事入社 1991年6月 株式会社コスモ測量入社 1992年9月 株式会社コスモトレーディング 入社 1998年4月 株式会社ブレス設立 代表取締役(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	6,800
取締役	池田 由美子	1975年9月9日生	1998年4月 テルモ株式会社入社 2007年12月 EY新日本有限責任監査法人入社 2021年9月 池田公認会計士事務所開設 (現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	500
常勤監査役	石榑 享司	1957年4月10日生	1980年4月 株式会社メイテックグループ ホールディングス入社 1995年10月 当社入社 2001年9月 神奈川事業部長兼 新横浜テクノセンター長 2003年6月 取締役就任 神奈川事業部長兼 新横浜テクノセンター長 2004年2月 取締役神奈川事業部長 2004年6月 取締役人事部長 2004年7月 取締役東部事業部長兼 東京営業所長 2005年11月 取締役東部事業部長 2006年2月 取締役総務部長兼人事部担当 2007年3月 取締役総務部長兼 人事部・人材開発部担当 2007年10月 2009年12月 取締役総務部長兼人事部担当 取締役総務部長兼人事部長 2011年2月 取締役人事部長 2013年2月 取締役人事部長兼総務部長 2014年1月 取締役人事部長兼総務担当 2017年12月 取締役人事部長 2018年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	31,100
監査役	佐藤 正八郎	1945年11月29日生	1964年3月 警視庁入庁 1995年3月 警視庁警部 2003年9月 葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長 2005年3月 警視庁警視 2006年4月 千葉銀行株式会社入社 2012年3月 当社顧問(非常勤) 2014年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	3,200
監査役	前田 泰志	1970年5月28日生	2002年10月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会 2007年7月 第一東京弁護士会入会 2008年4月 第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会委員(現任) 2009年7月 第一東京弁護士会 司法修習委員会委員 国際交流委員会委員 2010年11月 前田綜合法律事務所開設(現任) 2011年4月 第一東京弁護士会 総合研修センター委員(現任) 2015年3月 税理士登録 前田泰志税理士事務所開設 (現任) 2018年4月 第一東京弁護士会 労働法制委員会委員 2022年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	700
計					421,800

(注)1.取締役 及川善雅及び池田由美子は、社外取締役であります。
2.監査役 佐藤正八郎及び前田泰志は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまで。
5.当社では、業務運営機能の強化と迅速な意思決定のため執行役員制度を導入しております。執行役員は東日本事業部長 太田誠、経理部長 露木辰徳、中日本事業部担当兼新規開拓担当 高井秀樹、総務部長 東出貴智の4名です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
加藤 丈尚	1977年3月2日生	2004年2月 加藤税務会計事務所入所 2014年7月 上名古屋税理士法人入社(現任)	30,100

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 及川善雅は当社の株式を6,800株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブレスの代表取締役ですが、同社と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役として経営陣から独立した視点に立ち、長年にわたる経営者としての豊富な経験に基づき、当社の監督と助言を行っていただくため、選任しております。
社外取締役 池田由美子は当社の株式を500株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は池田公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験と会計に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、実効性の高い監督を行っていただくため、選任しております。
社外監査役 佐藤正八郎は当社の株式を3,200株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。警察官としての経験・実績・見識を当社の監査体制に反映させ、コンプライアンス経営の強化を図っていただくため、選任しております。
社外監査役 前田泰志は当社の株式を700株所有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は前田綜合法律事務所及び前田泰志税理士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。弁護士及び税理士としての高度な専門的知識を当社経営の監査に活かしていただくため、選任しております。
当社は、毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役が出席し、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定及びその執行を監視、牽制しております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたりましては、候補者が株主の皆様と利益相反するおそれがない事を重要視しております。社外取締役及び社外監査役各氏は、当社経営陣から独立した客観的立場から公正な判断ができる人物であり、社外役員としての職務遂行に必要な独立性が確保できていると判断しており、選任状況は適切であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において会計監査人の監査結果及び内部監査を含む内部統制の整備、運用状況、評価結果等について内部統制部門より定期的に報告を受け、必要に応じて独立的な立場から助言を行っております。また、常勤監査役が内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて会合を持ち、監査結果等の情報交換が行われ、監査役会において常勤監査役から社外監査役に情報共有され、相互に連携しながら監査が行われております。