アドソル日進株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 兼 CEO (代表取締役)	上田 富三	1951年9月19日生	1974年4月 竹菱電機(株)(現(株)たけびし) 入社 1978年7月 紀陽コンピュータシステム(株) 設立 代表取締役 1989年12月 (株)スターリングシステム 常務取締役 1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング (株)(現(株)SCSK) 入社 2004年2月 当社 入社 2004年4月 当社 F&Bソリューション事業部長 2004年6月 当社 取締役 2005年6月 当社 常務取締役 2010年4月 当社 代表取締役社長 2021年6月 当社 代表取締役会長兼CEO(現任)	(注)3	138,800
取締役社長 兼 COO (代表取締役)	篠﨑 俊明	1966年6月12日生	1989年4月 当社 入社 2010年7月 当社 I&Cソリューション事業部長 2012年4月 当社 エンジニアリング・ソリューション 事業部長 2013年4月 当社 社会システム事業部長 2015年6月 当社 取締役 社会システム事業部長 2018年6月 当社 常務取締役 2020年6月 当社 専務取締役 2021年6月 当社 代表取締役社長兼COO(現任)	(注)3	37,800
常務取締役 ソリューション事業 本部長	大西 元	1959年4月4日生	1982年4月 松下電工(株)(現パナソニックホールディ ングス(株)) 入社 1999年2月 松下電工インフォメーションシステムズ (株)(現パナソニックインフォメーション システムズ(株)) 入社 2008年4月 同社 執行役員東京支社長 兼ソリューション営業本部長 2009年4月 同社 執行役員営業本部長 2013年4月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部 副本部長兼サービスビジネス本部副本部長 2014年6月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長 2015年10月 同社 常務取締役 2016年4月 同社 専務取締役 2020年3月 当社 入社 2020年4月 当社 IoTソリューション本部長 2020年6月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長 2021年4月 当社 常務取締役 ソリューション 事業本部長(現任)	(注) 3	3,300
取締役 管理本部長	寺村 知万	1961年11月8日生	1991年1月 当社 入社 2003年4月 当社 関西支社営業部長 2005年4月 当社 関西支社副支社長 2007年4月 当社 業務部長 2009年4月 当社 執行役員業務部長 2014年10月 当社 人事管理部長 2018年4月 当社 総務人事部長 2019年4月 当社 管理本部副本部長 2020年4月 当社 管理本部長 2022年6月 当社 取締役 管理本部長(現任)	(注)3	50,211
取締役	峰野 博史	1974年12月11日生	1999年4月 日本電信電話(株)入社 2002年10月 静岡大学 情報学部 助手 2007年4月 静岡大学 情報学部 助教 2011年4月 静岡大学 情報学部 准教授 2013年4月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授 2014年6月 当社 社外取締役(現任) 2015年4月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授 2018年4月 静岡大学学術院 情報学領域 教授(現任) 2022年4月 静岡大学 グリーン科学技術研究所 教授(現任)	(注)3	2,700
取締役	廣田 耕一	1961年7月1日生	1984年4月 警察庁 入庁 1999年4月 警察庁情報通信局技術対策課理事官 2001年1月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室 副室長・内閣参事官 2006年10月 警察庁長官官房参事官 (高度道路交通政策担当) 2007年8月 愛媛県警察本部長 2013年2月 警察庁交通局交通企画課長 2014年1月 警視庁交通部長 2015年7月 東京都青少年・治安対策本部長 2017年8月 警察大学校警察政策研究センター所長 2018年1月 大阪府警察本部長 2019年5月 日本生命保険相互会社 顧問 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年10月 アルヒ(株) 特別顧問(現任)	(注)3	1,400
取締役	髙見澤 將林	1955年9月4日生	1978年4月 防衛庁 入庁 1993年7月 防衛庁長官官房企画官 1994年8月 米国国防総合大学 客員研究員 (米国・ワシントン在勤) 1997年7月 内閣官房内閣審議官(内閣安全保障室) 2004年7月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長 2005年8月 防衛施設庁横浜防衛施設局長 2007年9月 防衛省運用企画局長 2008年1月 防衛省防衛政策局長 2011年8月 防衛省防衛研究所長 2013年7月 内閣官房副長官補 (安全保障・危機管理担当) 2014年1月 国家安全保障局次長併任 2015年1月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任 2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 (スイス・ジュネーブ在勤) 2020年4月 東京大学公共政策大学院 客員教授(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	600
取締役	福井 素子	1959年4月20日生	1983年4月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 2002年10月 同社 理事 公共システムサービス事業部長 2006年4月 同社 執行役員 2011年4月 日本アイビーエム・ソリューション・サービ ス(株)(現日本アイ・ビー・エムデジタル サービス(株)) 代表取締役社長 2016年4月 日本アイ・ビー・エム(株) 理事 ビジネ スプロセスアウトソーシングデリバリー 2018年8月 (株)ウイン・コンサル 顧問(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	後関 和浩	1960年9月7日生	1984年4月 朝日ビジネスコンサルタント(株)入社 1990年1月 日本インフォメーション・エンジニアリング (株)(現(株)SCSK) 入社 1999年1月 同社 事業管理部長 2000年1月 同社 経営企画部長 2005年6月 当社 入社 2005年7月 当社 企画部長 2011年4月 当社 経営管理部長 2014年6月 当社 取締役 経営管理部長 2020年4月 当社 取締役 経営企画室長 2022年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	44,726
監査役	大滝 義衛	1956年1月23日生	1979年4月 (株)インテック 入社 1998年4月 同社 第一医療システム部長 2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長 2007年4月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長 兼公共ソリューション事業推進部長 2013年4月 同社 考査室長 2015年5月 同社 監査役 2015年5月 インテック武漢(英特克信息技術(武漢) 有限公司) 監事 2016年6月 (株)インテックソリューションパワー 監査役 2017年6月 (株)アイ・ユー・ケイ 監査役 2017年6月 当社 社外監査役(現任) 2019年6月 (株)ネクスウェイ 監査役	(注)4	-
監査役	遠藤 宏	1957年6月12日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2002年6月 (株)NTTデータ ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長 2007年7月 同社 ファシリティマネジメント部長 2008年7月 同社 グループ経営企画本部長 兼NTTソフトウェア(株) 社外取締役 2009年6月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2014年6月 NTTデータ先端技術(株) 取締役執行役員副社長 2015年9月 (株)NTTデータ 技術革新統括本部技術開発本部 Head of Silicon Valley Office, Global R&D Fellow 兼NTT DATA, Inc.(米国) Senior Vice President 2018年7月 同社 技術革新統括本部技術開発本部 Technology Strategist 2019年7月 (株)NTTデータ経営研究所 常勤監査役 2022年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	600
計					280,137

(注)1.取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び福井素子氏は、社外取締役であります。
2.監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
木田 稔	1970年7月30日生	1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 大阪事務所 入所 2003年8月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業 2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任) 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任) 2013年7月 日本公認会計士協会 本部理事 2019年3月 オプテックスグループ(株) 社外取締役監査等委員 (現任) 2024年6月 京セラ(株) 社外監査役(現任)	-

(注)補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した
場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

ロ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、アルヒ(株)の特別顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙見澤將林氏は、東京大学公共政策大学院の客員教授であります。当社は、同大学との間にて、共同研究を推進しておりますが、独立性に問題はないと考えております。
・社外取締役福井素子氏は、(株)ウイン・コンサルの顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、学術院情報学領域/グリーン科学技術研究所の教授、研究者として、情報通信技術及びAI分野において最先端の技術動向に精通するなど、卓越した知見や幅広い見識を有しており、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報通信技術やAI分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に警察行政の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報セキュリティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役髙見澤將林氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に外交、防衛分野の行政機関において要職を歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にグローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役福井素子氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、日本アイ・ビー・エム(株)における事業組織の責任者や、同関連会社の代表取締役社長を歴任するなど、経営における豊富な知識と実績を持つ有識者であります。上記の理由から、これらの経験や実績を生かして、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にDXや公共分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

・社外監査役大滝義衛氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、(株)インテック及び同関連会社において事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役遠藤宏氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、(株)NTTデータにおける事業組織の責任者や、同関連会社の取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。