有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTXY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ネクストジェン 事業の内容 (2024年3月期)
当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開しております。
当社グループが手掛ける事業内容は、主に2つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム(BSS)などのソリューション・サービスになります。
以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供
・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供
・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供
・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供
・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供
創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、オンプレミスPBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型/クラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。
[コミュニケーションDX事業]
コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。
・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供
・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供
・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供
・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供
・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR(自動音声応答)の提供
・クラウドベースの業務支援システム(BSS)サービスの提供
・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発(建設工事業界、医療介護業界、金融業界など)
これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しております。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。
[事業系統図]
主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード(短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質)のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX(インターネット・プロトコルによる内線・外線電話交換機システム)、相互接続ゲートウェイ(Session Border Controller: 音声ネットワークの相互接続のための手順を実行し実際の接続を行う)、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部(受付業務等)につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。
ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。
コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループが手掛ける事業内容は、主に2つに区分しております。音声を中心とし、長年培ってきた技術や経験によって生み出せる多様なソリューション・サービス、もうひとつは、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システム(BSS)などのソリューション・サービスになります。
以上のことをふまえ、前連結会計年度まで、「ボイスコミュニケーション事業」と「モバイル通信ソリューション事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しております。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業は、あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供
・オンプレミスPBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供
・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに向けた、通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供
・通信事業者のPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供
・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供
創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っております。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、オンプレミスPBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、オンプレミス型/クラウド型であるOEM/Enablerサービスとして提供していきます。
[コミュニケーションDX事業]
コミュニケーションDX事業は、オムニチャネルコミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供します。
・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供
・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供
・金融コンプライアンス対応としてAIを活用したソリューションの提供
・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供
・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR(自動音声応答)の提供
・クラウドベースの業務支援システム(BSS)サービスの提供
・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発(建設工事業界、医療介護業界、金融業界など)
これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場を開拓する取り組みを開始しました。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しております。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。
[事業系統図]
主要な事業は、グローバルスタンダードに基づく「インターネット・プロトコルによる音声通信」を中心とする通信技術、大手通信事業者が求めるキャリアグレード(短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質)のソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX(インターネット・プロトコルによる内線・外線電話交換機システム)、相互接続ゲートウェイ(Session Border Controller: 音声ネットワークの相互接続のための手順を実行し実際の接続を行う)、通話音声キャプチャリング、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。その他、グローバルスタンダードであるインターネット技術による音声通信関連ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供、一部音声通信機器の輸入・販売の他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供を行い、音声通信、コミュニケーションのDXを中心に事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部(受付業務等)につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。
ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。
コミュニケーションDX事業は特定マーケットに特化したソリューションを展開しており、直接提供を中心として、上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05677] S100TTXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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