ソニーフィナンシャルグループ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
生命保険事業	9,402	(242)
損害保険事業	1,517	(516)
銀行事業	661	(81)
その他、全社(共通)	1,115	(716)
合計	12,695	(1,555)

(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
3.前連結会計年度末と比べ銀行事業の従業員数が96名減少しております。主な理由は、連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社が持分法適用関連会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
180	(12)	47.1	3.5	12,948

セグメントの名称	従業員数(人)
生命保険事業	39	(0)
損害保険事業	10	(0)
銀行事業	20	(0)
全社(共通)	111	(12)
合計	180	(12)

(注) 1.従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
4.前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者並びに社外からの採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
2024年3月31日現在

管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)3	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)4	労働者の男女の賃金の差異(%)			補足説明
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
15.9	86	46.9	60.4	24.4	対象期間:当事業年度 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く 正規雇用労働者:社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

(注) 1.当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の4第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を算出しております。

② 主要な連結子会社
2024年3月31日現在

名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
ソニー生命	6.9 (注)3	43	43.0 (注)4	57.0	18.5
ソニー損保	7.0	76	48.0	56.6	32.5
ソニー銀行	24.4	50	72.1	71.7	66.2
ライフケア デザイン㈱	10.7	50	76.4	87.4	85.0
プラウドライフ㈱	36.0	100	73.4	89.2	85.1

(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100%とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第2位を四捨五入し小数第1位までを表記)を記載しております。
2.男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を算出しております。
3.ソニー生命の本社内勤社員の管理職に占める女性労働者の割合は、13.7%であります。
4.ソニー生命の本社内勤社員の男女の賃金の差異は、管理職93.7%、一般職84.1%であります。
5.労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。
対象期間:当事業年度
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者:社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く
パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く