ＣＤＳ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ドキュメンテーション事業	280	(-)
エンジニアリング事業	86	(1)
技術システム事業	300	(32)
全社(共通)	27	(-)
合計	693	(33)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2023年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
288	(-)	37.9	13.2	4,877,822

セグメントの名称	従業員数(人)
ドキュメンテーション事業	221	(-)
エンジニアリング事業	40	(-)
全社(共通)	27	(-)
合計	288	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.0	7.7	71.2	71.3	68.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社MCOR	7.3	4.8	82.9	83.0	61.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
6.0	5.0	73.7	73.9	78.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
4.提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。