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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T54Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクアンドモチベーション 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
組織開発Division622(46)
個人開発Division524(54)
マッチングDivision322(2,956)
その他2(-)
合計1,470(3,056)
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
499(37)31.85.96,364,895

セグメントの名称従業員数(名)
組織開発Division499(37)
個人開発Division-(-)
マッチングDivision-(-)
その他-(-)
合計499(37)
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(注)2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.2
正社員
(注)3
パート・有期社員(注)4全労働者
株式会社リンクアンドモチベーション30.985.7172.477.2
株式会社リンクアカデミー21.983.571.182.0
株式会社モチベーションアカデミア-82.7117.877.3
株式会社インタラック北日本-71.299.398.6
株式会社インタラック関東北-67.092.490.2
株式会社インタラック関東南50.086.591.791.8
株式会社インタラック関西東海-73.695.193.5
株式会社インタラック西日本-60.990.488.7
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。
(注)2 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)3 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
(注)4 パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
(注)5 男性労働者の育児休業取得率について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.2.5
正社員(注)3パート・有期社員(注)4全労働者
23.882.491.884.8
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。
(注)2 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注)3 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
(注)4 パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
(注)5 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が80%と高いことが挙げられます。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05727] S100T54Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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