ネットイヤーグループ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長CEO	廣中 龍蔵	1964年2月15日生	1990年4月 株式会社富士総合研究所 入社 2001年4月 当社 入社 2005年5月 株式会社絵本ナビ 社外取締役 2007年3月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師(現任) 2009年6月 当社 退社 2009年6月 株式会社ドッツ 代表取締役(現任) 2013年6月 エムケー精工株式会社 社外監査役(現任) 2024年6月 当社 代表取締役社長CEO(現任)	※2	100
取締役副社長	中澤 智彦	1963年8月19日生	1986年4月 日本電信電話株式会社入社 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)へ移行 2001年7月 同産業システム事業本部 担当部長 2002年7月 同経営企画部 担当部長 2005年11月 同製造・流通ビジネス事業本部 ソリューション開発第二ビジネスユニット長 2006年7月 同製造・流通ビジネス事業本部 製造・物流ビジネスユニット長 2007年9月 同法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長 2009年7月 株式会社クニエ 取締役 経営管理本部長 2012年6月 株式会社クニエ 常務取締役 2016年6月 株式会社JSOL 取締役兼執行役員コーポレートマネジメント部長 2021年6月 株式会社JSOL 常務取締役兼執行役員経営企画本部長 2023年6月 当社 取締役副社長(現任)	※2	-
取締役	望月 修一	1968年10月19日生	1992年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)入社 2008年7月 同流通・サービス事業本部部長 2013年6月 同第三法人事業本部メディア・エンターテインメントビジネスユニット 情報ビジネス統括部長 2014年4月 同第三法人事業本部メディア・エンターテインメント事業部 情報ビジネス統括部長 2015年4月 同ITサービス・ペイメント事業本部 放送・情報サービス事業部長 2016年7月 同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部長 2018年4月 同ITサービス・ペイメント事業本部 FR事業部長 2020年6月 同ITサービス・ペイメント事業本部 副事業本部長 2021年6月 同執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長 2021年6月 当社 取締役(現任) 2023年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ (現 ㈱NTTデータ)執行役員 システムインテグレーション事業本部長 ペイメント事業本部長兼システムインテグレーション事業本部 システムインテグレーション事業部長(現任) 2023年6月 株式会社JSOL 取締役(現任)	※2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	德永 裕幸	1975年5月1日生	1999年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)入社 2017年7月 同ITサービス・ペイメント事業本部部長 2021年7月 同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部第二統括部長 2022年7月 同ITサービス・ペイメント事業本部 流通サービス事業部第一統括部長 2023年4月 同システムインテグレーション事業本部 システムインテグレーション事業部開発推進室長 2023年7月 株式会社NTTデータ システムインテグレーション事業本部 システムインテグレーション事業部長(現任) 2024年6月 株式会社NTTデータNJK 取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	※2	-
取締役	内山 尚幸	1971年12月15日生	1996年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)入社 2015年7月 同ITサービス・ペイメント事業本部部長 2016年4月 同ITサービス・ペイメント事業本部 カード&ペイメント事業部 ビジネス企画統括部長 2018年4月 同ITサービス・ペイメント事業本部 サービスデザイン統括部長 2019年4月 同ITサービス・ペイメント事業本部SDDX事業部長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2023年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 ㈱NTTデータ)法人コンサルティング&マーケティング事業本部 法人アセットベースドサービス推進室長(現任)	※2	-
取締役	渡辺 今日子	1961年6月2日生	2014年4月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教 2018年7月 一般社団法人情報社会デザイン協会理事 2019年1月 NPO法人Your School理事(現任) 2019年5月 knots associates株式会社設立 取締役COO/Co-Founder(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年9月 東亜大学 客員教授(現任) 2022年10月 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任助教(現任)	※2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	伊藤 修平	1970年6月7日生	1995年10月 センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人国際部)入所 1999年4月 公認会計士登録 2005年10月 伊藤公認会計士事務所設立 代表(現任) 2005年12月 税理士登録 2006年6月 みかさ監査法人設立 代表社員(現任) 2009年1月 株式会社SOXアドバイザーズ 代表取締役(現任) 2012年6月 株式会社スペースシャワーネットワーク(現 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱) 社外監査役 2015年6月 株式会社ウィルグループ 社外取締役 2017年2月 エキサイト株式会社 社外監査役 2022年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	※3	-
取締役 (監査等委員)	古田 利雄	1962年2月4日生	1991年4月 弁護士登録 2002年4月 弁護士法人古田アンドアソシエイツ法律事務所(現 弁護士法人クレア法律事務所) 代表弁護士(現任) 2009年6月 当社 社外監査役 2014年11月 株式会社トランザクション 社外取締役 2016年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年9月 株式会社キャンバス 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年12月 株式会社モダリス 社外取締役(監査等委員)(現任)	※3	-
取締役 (監査等委員)	河西 謙治	1967年10月24日生	1991年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 ㈱NTTデータ)入社 2019年4月 同法人・ソリューション事業推進部 部長 2019年6月 同法人・ソリューション事業推進部戦略マーケティング室 部長 2019年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 監査役 2021年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 ㈱NTTデータ)ソリューション事業推進部シニア・スペシャリスト 2022年7月 同法人事業推進部 シニア・スペシャリスト(現任) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	※3	-
計					100

(注)1.渡辺今日子氏、伊藤修平氏、古田利雄氏は社外取締役であります。
2.2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
5.廣中の(廣)は、常用漢字で記載しており、戸籍の表記と異なります。

当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、事業環境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応することを目的とし、経営会議を設けております。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及びVice Presidentによって構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
渡辺今日子氏については、同氏が取締役COOを務めるknots associates株式会社が、当社と同業種の事業(コンサルティング事業等)を行っており、同社は、潜在的に当社と協業または競合する関係にあります。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
古田利雄氏及び伊藤修平氏については、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、形式的基準だけではなく、親会社からの実質的独立性や当社との潜在的な利益相反の恐れ等を考慮し、社外取締役及び独立役員の選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と情報交換や意見交換を行うなど、相互連携をとっております。また、法務部は監査等委員会の補助使用人として監査等委員会のために情報収集を行っております。内部監査の結果については内部監査人が、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティングラインを構築しております。その他の社外取締役は、取締役としての職務執行上必要な範囲において、監査等委員会並びにその補助使用人である法務部、内部監査人及び会計監査人と情報交換や意見交換等を行っております。