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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UA2W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年5月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月
売上高(百万円)107,937102,246113,075136,243114,398
経常利益又は経常損失(△)(百万円)8,8899,2348,4134,103△10,706
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)7,3456,7977,8113,191△8,320
資本金(百万円)5,0125,0125,0125,0125,012
発行済株式総数(千株)98,25598,25598,25593,25593,255
純資産額(百万円)64,35768,78174,61973,26162,335
総資産額(百万円)118,533123,319133,497141,471120,088
1株当たり純資産額(円)738.53788.87849.34879.61746.35
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)28.0026.0026.0026.0022.00
(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)84.3778.3689.3037.76△99.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)84.0378.0389.0937.70-
自己資本比率(%)54.355.855.951.851.9
自己資本利益率(%)11.710.210.94.3△12.3
株価収益率(倍)6.57.25.715.2-
配当性向(%)33.233.229.168.9-
従業員数(人)859871884863830
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔191〕〔220〕〔182〕〔187〕〔177〕
株主総利回り(%)97.0103.598.8113.799.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)
最高株価(円)684647620646686
最低株価(円)405504507505450

(注) 1.第91期の1株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を、第92期の1株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の1株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第94期の1株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。また、第95期の1株当たり配当額22.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
3.当社は、第90期より「株式給付信託(J-ESOP)」、第92期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年5月に終了しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第95期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100UA2W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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