シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRPW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西松建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役会長
執行役員会長
髙 瀨 伸 利1957年9月14日生
1980年4月当社入社
2008年7月建築部長
2010年4月執行役員建築施工本部長兼建築部長
2011年4月常務執行役員建築施工本部長
2011年6月取締役常務執行役員建築施工本部長
2012年4月取締役常務執行役員関東建築支社長
2017年4月取締役専務執行役員関東建築支社長
2018年4月代表取締役社長 執行役員社長
2021年4月代表取締役社長 執行役員社長
人財戦略室長
2023年4月代表取締役社長 執行役員社長
2024年6月取締役会長 執行役員会長(現任)
(注)113
(3)
代表取締役社長
執行役員社長
細 川 雅 一1964年1月10日生
1987年4月当社入社
2011年4月西日本支社土木部長
2014年4月経営企画部長
2017年4月西日本支社中国支店長
2019年4月執行役員新規事業統括部長
2021年4月執行役員環境・エネルギー事業統括部長
2023年4月常務執行役員地域環境ソリューション事業本部長
2024年4月執行役員副社長
2024年6月代表取締役社長 執行役員社長(現任)
(注)13
(1)
代表取締役
執行役員副社長
土木事業本部長兼
安全環境本部長
一 色 眞 人1959年4月10日生
1984年4月当社入社
2014年4月
執行役員土木事業本部副本部長兼土木
事業企画部長
2016年4月専務執行役員土木事業本部長
2016年6月取締役専務執行役員土木事業本部長
2018年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長
2019年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長・新規事業担当
2020年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
新規事業担当
2021年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境品質本部長・
環境・エネルギー事業担当
2022年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長・
環境・エネルギー事業担当
2023年4月代表取締役執行役員副社長土木事業
本部長兼安全環境本部長(現任)
(注)111
(2)
代表取締役
執行役員副社長
管理本部長兼
人財戦略室長・
地域環境ソリューション事業担当・IR担当
河 埜 祐 一1958年1月27日生
1980年4月当社入社
2005年4月経理部副部長
2008年4月監査室部長兼経理部副部長
2009年3月監査室長
2009年5月総務部長
2012年4月執行役員社長室長
2015年4月常務執行役員管理本部長・IR担当
2015年6月取締役常務執行役員管理本部長・IR
担当
2018年4月取締役専務執行役員管理本部長・IR
担当
2021年4月代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室副室長・IR担当
2023年4月代表取締役執行役員副社長管理本部長
兼人財戦略室長・地域環境ソリューション事業担当・IR担当(現任)
(注)128
(2)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役専務執行役員
アセットバリューアッド事業本部長
澤 井 良 之1958年2月17日生
1980年4月株式会社富士銀行入行
2006年3月株式会社みずほ銀行執行役員法人企画
部長
2007年4月同行執行役員法人業務部長
2008年4月同行執行役員渋谷支店長
2010年6月当社取締役
2011年4月取締役常務執行役員開発・不動産本部長
2012年4月取締役常務執行役員開発・不動産事業
本部長
2019年4月取締役専務執行役員開発・不動産事業
本部長
2023年4月取締役専務執行役員アセットバリュー
アッド事業本部長(現任)
(注)19
(2)
取締役専務執行役員
建築事業本部長
濵 田 一 豊1963年12月23日生
1987年4月当社入社
2014年4月建築事業企画部長
2016年4月執行役員建築事業本部副本部長兼建築
事業企画部長兼建築部長
2019年4月執行役員建築事業本部副本部長兼建築
部長
2020年4月常務執行役員建築事業本部長
2020年6月取締役常務執行役員建築事業本部長
2024年4月取締役専務執行役員建築事業本部長
(現任)
(注)16
(1)
取締役松 坂 英 孝1958年2月22日生
1980年4月大阪瓦斯株式会社入社
2009年6月同社執行役員企画部長
2011年4月同社常務執行役員資源・海外事業部長
2011年6月同社取締役常務執行役員資源・海外事業部長
2014年4月同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2015年4月同社代表取締役副社長執行役員
2019年4月株式会社オージーキャピタル取締役会長(現任)
2019年6月大阪瓦斯株式会社顧問(現任)
2020年6月広島ガス株式会社社外取締役(2024年6月退任)
株式会社南都銀行社外取締役(2024年6月退任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)1-
(-)
取締役
(常勤監査等委員)
川 野 秀 之1963年5月23日生
1987年4月当社入社
2007年4月関東支店総務部経理課長
2013年11月法務部法務課長
2017年4月人事部長
2021年4月管理本部副本部長兼人事部長
2023年4月監査等委員会事務局部長
2024年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
(-)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役
(監査等委員)
鈴 木 乃里子1957年12月29日生
1981年3月監査法人中央会計事務所入社
1988年1月同事務所退職
1989年3月中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現PwC税理士法人)入社
1990年5月同事務所退職
1992年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1996年4月公認会計士登録
2008年10月有限責任あずさ監査法人
シニアマネジャー
2015年9月同監査法人退職
2015年10月有限責任あずさ監査法人非常勤監査職員(2020年3月末契約終了)
2015年10月鈴木乃里子公認会計士事務所開設
2020年4月フロンティア不動産投資法人監督役員
(現任)
2020年5月一般社団法人日本交通協会監事(現任)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
(-)
取締役
(監査等委員)
久 保 俊 裕1953年4月5日生
1979年4月株式会社クボタ入社
2007年6月同社取締役
水・環境・インフラ事業本部統括部長、水・環境・インフラ事業本部製造統括本部長
2009年4月同社取締役執行役員
水・環境システム事業本部長補佐、水環境システム・社会インフラ事業推進本部長、水環境システム・社会インフラ製造統括部長
2009年6月同社執行役員
2010年4月同社本社事務所長、人事部・秘書広報部・業務部・東京業務部担当
2010年6月同社秘書部・コーポレート・コミュニケーション部担当
2011年4月同社常務執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社人事・総務本部長
2013年4月同社取締役専務執行役員
2014年7月同社代表取締役副社長執行役員
2014年10月同社CSR本部長
2016年1月同社水・環境ドメイン担当
2017年1月同社水環境インフラドメイン担当
2019年4月同社特任顧問(2022年3月退任)
2021年6月健康保険組合大阪連合会会長(現任)
健康保険組合連合会副会長(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
(-)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)
取締役
(監査等委員)
伊 藤 弥 生1964年3月1日生
1986年4月日本電信電話株式会社入社
2008年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
2016年4月日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部シニアビジネスデベロップメントマネージャー
2017年2月ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進部長
2018年4月同社IT戦略部長
2019年5月ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画所掌
2020年6月同社顧問
2020年11月SGシステム株式会社入社
2021年4月同社執行役員経営企画担当(2023年3月退任)
2021年6月株式会社カナデン社外取締役(現任)
三井住建道路株式会社社外取締役(2024年6月退任)
2023年6月日本郵政株式会社社外取締役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2-
(-)
取締役
(監査等委員)
大 下 元1957年9月11日生
1982年4月日本鋼管株式会社入社
2012年4月JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員経営企画部長
2014年4月同社専務執行役員アクアソリューション本部長
2015年4月同社取締役専務執行役員海外統括本部長
2016年4月同社代表取締役専務執行役員
2017年3月同社代表取締役社長
2017年6月JFEホールディングス株式会社取締役(2024年6月退任)
2024年4月JFEエンジニアリング特別顧問(現任)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
(-)

74
(13)

(注) 1 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 松坂英孝氏、鈴木乃里子氏、久保俊裕氏、伊藤弥生氏及び大下元氏は、社外取締役であります。
5 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を内数として含めて表示しております。

6 有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります。)

役名氏名職名
※執行役員会長髙 瀨 伸 利
※執行役員社長細 川 雅 一
※執行役員副社長一 色 眞 人土木事業本部長 兼 安全環境本部長
※執行役員副社長河 埜 祐 一管理本部長 兼 人財戦略室長・
地域環境ソリューション事業担当・IR担当
※専務執行役員澤 井 良 之アセットバリューアッド事業本部長
※専務執行役員濵 田 一 豊建築事業本部長
専務執行役員松 友 登土木事業本部副本部長
専務執行役員難 波 正 和関東土木支社長
常務執行役員渋 井 修経営戦略室長 兼 人財戦略室副室長
常務執行役員井 上 貴 文建築事業本部副本部長
常務執行役員吉 田 卓 生九州支社長
常務執行役員黒 田 隆 司関東建築支社長
執行役員仲 野 義 邦国際事業本部長
執行役員濵 﨑 伸 介北日本支社長
執行役員木 村 博 規西日本支社長
執行役員木 村 雅 哉土木事業本部副本部長
執行役員橋佐古 敬 次西日本支社副支社長
執行役員成 田 和 俊建築事業本部副本部長
執行役員山 本 誠 吾関東建築支社副支社長
執行役員本 多 一 藏管理本部副本部長 兼 法務部長
執行役員石 山 宏 二技術研究所長
執行役員坪 井 広 美DX戦略室長
執行役員鳥 居 久 嗣管理本部副本部長 兼 総務部長 兼
コンプライアンス推進部長
執行役員楠 浴 淳 士地域環境ソリューション事業本部長



② 社外取締役の状況

当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち5名(うち監査等委員である取締役4名)を社外から選任しております。

a. 社外取締役の独立性に関する基準又は方針等
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を次のとおり定めております。
なお、社外取締役5名は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の独立性判断基準

社外取締役候補者が以下に該当する場合、当社との独立性がないものと判断する。

1.西松建設グループ関係者
・当社及び当社の子会社の出身者
・就任前直近5年間において、配偶者・2親等以内の親族が当社の取締役、監査役、執行役員、経営幹部である者
2.主要な取引先の関係者
・当社の取引先で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、取引額が当社の連結売上高の2%以上を占める取引先の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者
・当社を主要な取引先とする会社で、就任前直近3年間のいずれかの事業年度において、当社との取引額がその会社の連結売上高の2%以上である会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者
3.主要な借入先の関係者
・直近事業年度の事業報告において、主要な借入先としている会社の取締役、執行役員、経営幹部等である者、又は過去にこれらに該当する場合で、退任又は退職してから5年以上経過していない者
4.弁護士や公認会計士等の関係者
・当社の会計監査人である監査法人の社員で、当社の監査を担当している者、又は就任前5年間にこれらに該当する者
・当社から就任前直近3年間に500万円以上の報酬等を受領している弁護士、公認会計士又はコンサルタント等、又は就任前5年間にこれらに該当する者(法人にあってはこれらに所属する者を含む)
5.寄付先の関係者
・当社が就任前直近3年間の平均で1,000万円を超える寄付をした大学や団体等に所属している者
6.主要株主
・議決権の10%以上の株式を保有する株主(株主が法人等である場合には、その取締役、経営幹部等である者)
7.その他
・取締役の相互派遣に該当する場合
・その他重要な利害関係が当社グループとの間に認められる場合


b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏は、大阪瓦斯株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監督していただける適切な人財と判断し、社外取締役に選任しております。

(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏は、公認会計士としての専門的知識に加え、不動産業の会計に関する豊富な経験を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏は、株式会社クボタ在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 伊藤弥生氏)
同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ他各社在職中の豊富な経験に加え、ICTに関する幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

(社外取締役 大下元氏)
同氏は、JFEエンジニアリング株式会社在職中の豊富な経験に加え、同社代表取締役社長及びJFEホールディングス株式会社取締役として培われた幅広い見識を有していることから、当社の経営について客観的視点で監査・監督していただける適切な人財と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

c. 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

(社外取締役 松坂英孝氏)
同氏の兼職先である株式会社オージーキャピタル及び大阪瓦斯株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 鈴木乃里子氏)
同氏の兼職先であるフロンティア不動産投資法人及び一般社団法人日本交通協会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 久保俊裕氏)
同氏の兼職先である健康保険組合大阪連合会及び健康保険組合連合会と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した株式会社クボタと当社との間で不動産賃貸に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 伊藤弥生氏)
同氏の兼職先である株式会社カナデン及び日本郵政株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
同氏が過去に在籍した法人と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

(社外取締役 大下元氏)
同氏の兼職先であるJFEエンジニアリング株式会社と当社との間で工事請負に係る取引関係がありますが、当連結会計年度における取引金額は双方の連結売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。上記の他、同氏の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
上記以外の事項についても、同氏は当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有すると判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。
社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、業務執行取締役及び内部統制部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けるなど、連携を取って監査を行っております。また、社内出身である常勤の監査等委員を選定し監査等委員会の監査の実効性を確保するほか、監査等委員会事務局に専任のスタッフを配置し、監査等委員である社外取締役の職務執行を補佐しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00060] S100TRPW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。