株式会社クラウディアホールディングス 事業等のリスク (2024年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業の内容について
① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について
1) 業務提携について
当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。
業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、主要業務提携先との関係強化を図りつつ、引き続き新規業務提携を積極的に進めてまいります。
2) 差入保証金について
業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、これらの提携先の信用調査等を提携前に充分に行い、提携後も信用調査等で定期的にモニタリングすることでリスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度の差入保証金は2,766,535千円であり、総資産額の21.6%を占めております。
② 結婚式場の運営業務について
法的規制(食品衛生法)について
当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(1947年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各結婚式場において従業員に対し衛生管理について徹底した教育を行っており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。
(2) 人口動態による業績への影響について
厚生労働省の「2023年人口動態統計」によれば、2023年の婚姻件数は47万4千組で前年比3万組減少(出生数は72万人で前年比4万3千人減)と少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が続いております。また、再婚需要となる離婚件数は、18万3千組で前年比4千組と一時的に増加したものの、引き続き減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は、予測することは困難でありますが、当企業グループは当該リスクへの対応策として、当企業グループの最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を活かしてブライダルマーケットのシェア拡大に注力してまいります。
(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について
近年、挙式・披露宴の形態は多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式や、和婚、少人数婚、フォトウエディングなど、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、各種トレンドの変化に十分なマーケティングを行い、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めております。
(4) 業績の季節変動について
当企業グループにおいては、事業の性質上、第1四半期(9月から11月)及び第3四半期(3月から5月)の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。何らかの理由により婚礼シーズン時期の受注が獲得出来なかった場合には業績に影響を与える可能性があります。
当企業グループの直前2連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

	2023年8月期
	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		合計
	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)
売上高	3,538,779	30.7	2,260,696	19.6	3,092,217	26.9	2,629,865	22.8	11,521,559	100.0

	2024年8月期
	第1四半期		第2四半期		第3四半期		第4四半期		合計
	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)	金 額 (千円)	割 合 (%)
売上高	4,060,419	30.7	2,966,914	22.4	3,394,007	25.7	2,797,868	21.2	13,219,210	100.0

(注)割合は各期の売上高の合計を100.0%とした百分比を記載しております。

(5) 自然災害・感染症等について
大規模な地震、風水害等の自然災害並びに感染症等の発生により、当企業グループの施設に被害が発生し、事業活動を中断せざるを得ない状況になった場合や、外出自粛等の社会活動の制限、消費者マインドの冷え込みにより結婚式・披露宴が中止や延期になった場合、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、従業員の安全確保と施設への対策強化に努めているほか、施設の損害に対する想定内のリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じておりますが、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、予期しない規模で発生した場合には事業活動の縮小等も懸念され、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 借入金の依存度について
当企業グループは、これまで事業の拡大に必要な資金の大部分を主に金融機関からの借入により調達してまいりました。また、手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に金融機関からの借入を実行しております。
このため、当企業グループの当連結会計年度末現在における有利子負債残高は5,834,291千円(負債純資産合計の45.5%)と、負債純資産合計に対する有利子負債への依存度が高くなっております。今後、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当企業グループの経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当企業グループは当該リスクへの対応策として、引き続き収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。