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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TW3P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セブン工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1961年2月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡
1976年6月商号を丸七住研工業㈱に変更
1976年7月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
1976年10月(名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継
1976年10月白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置
1976年10月名古屋支店(現、中部営業所)を設置
1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)
東京事務所(現、東京営業所)を設置
1977年4月大阪出張所(現、大阪営業所)を設置
1985年4月構造用大断面集成材工場を建設
1986年3月一級建築士事務所を開設
1986年4月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設
1987年4月構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)
1988年3月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立
1988年4月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
1989年3月特定建設業の許可
1989年5月美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)
1990年4月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更
1991年5月名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年5月美濃加茂第二工場を建設
1993年6月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
1996年4月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得
1996年6月本店を岐阜県美濃加茂市に移転
1997年5月美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)
2000年1月ISO9001の認証取得
2000年3月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年7月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
2004年3月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7%を取得
2004年4月美濃加茂市に資材物流センターを建設
ISO14001の認証取得
2004年8月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
2007年3月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結
丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化
2007年6月㈱オバラシマリスを吸収合併
2008年1月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結
2008年4月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併
2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
2010年1月パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡
2015年2月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡
2017年3月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)
2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱(現、議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業㈱(現、議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡
2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00633] S100TW3P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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