三菱製紙株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	木 坂 隆 一	1956年5月21日生	1982年4月 神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社 2012年10月 王子イメージングメディア株式会社 代表取締役社長 2013年6月 王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員 2015年6月 同社 取締役常務グループ経営委員 2019年4月 同社 取締役専務グループ経営委員 2021年6月 同社 顧問 2022年2月 当社 顧問 2022年4月 社長執行役員 2022年6月 代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)1	20,000
代表取締役 コーポレート・ガバナンス本部 管掌 企画管理本部長 内部監査部 担当 サステナビリティ推進担当役員	眞 田 茂 春	1967年7月1日生	1990年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2016年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 総務部長 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 総務部長 2016年6月 同社 執行役員総務部長 同行 執行役員総務部長 2020年4月 株式会社三菱UFJ銀行 執行役員本部賛事役 2020年6月 当社 取締役常務執行役員 2022年2月 代表取締役 常務執行役員 2022年4月 代表取締役 副社長執行役員(現任)	(注)1	1,500
取締役 紙素材事業部長	高 上 裕 二	1962年1月23日生	1987年4月 当社入社 2009年6月 イメージング&デベロップメントカンパニー マーケティング部長 2014年1月 イメージング事業部 印刷感材営業部長 2018年6月 イメージング事業部 グラフィック&デベロップメント営業部長 2019年6月 執行役員 イメージング事業部副事業部長 兼 グラフィック&デベロップメント営業部長 2020年6月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 兼 イメージングメディア営業部長 2022年2月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 2022年6月 執行役員 機能商品事業部副事業部長 ダイヤミック株式会社 取締役社長 2023年4月 常務執行役員 紙素材事業部長 三菱王子紙販売株式会社 取締役社長(現任) 2023年6月 取締役常務執行役員 紙素材事業部長(現任)	(注)1	4,300
取締役 研究開発本部、ドイツ事業管掌 機能商品事業部長	中 川 邦 弘	1961年4月28日生	1986年4月 当社入社 2015年6月 イメージング事業部 京都R&Dセンター所長 2020年1月 研究開発本部副本部長 兼 つくばR&Dセンター所長 2020年6月 研究開発本部長 2021年1月 執行役員 研究開発本部担当 研究開発本部長 2023年4月 常務執行役員 機能商品事業部長 研究開発本部長 2023年6月 取締役常務執行役員 機能商品事業部長(現任) 2024年4月 KJ特殊紙株式会社 取締役社長 (現任)	(注)1	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 技術本部長	中 内 一 裕	1965年2月6日生	1987年4月 神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社 2009年6月 王子製紙株式会社 苫小牧工場 施設部副部長 2010年6月 同社 統括技術本部技術部グループマネージャー 2014年4月 同社 苫小牧工場 施設部長 2020年4月 同社 執行役員 日南工場長 2021年4月 同社 執行役員 春日井工場長 2022年4月 当社 専務執行役員 エネルギー事業室、技術環境部、北上事業本部 担当 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 北上ハイテクペーパー株式会社 取締役会長 2023年4月 専務執行役員 技術本部長 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役会長 2023年10月 専務執行役員 技術本部長、八戸工場長 兼 北上工場長 エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役社長 2024年4月 専務執行役員 技術本部長(現任) 三菱製紙エンジニアリング株式会社 取締役社長(現任) 2024年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)1	1,000
取締役	片 岡 義 広	1954年7月30日生	1980年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1983年4月 細田・片岡法律事務所 1984年9月 片岡義広法律事務所 所長 1990年6月 片岡総合法律事務所 パートナー所長(現任) 2010年6月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員 2011年6月 株式会社肥後銀行 社外監査役 2013年3月 サイリスホールディングス株式会社(現 株式会社サイリス) 社外監査役 2014年4月 株式会社Casa 社外監査役 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社肥後銀行 社外取締役(監査等委員) 2022年7月 清水建設プライベートリート投資法人 監督役員(現任)	(注)1	-
取締役	渡 邉 敦 子	1964年2月3日生	1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 永石一郎法律事務所 入所 2010年8月 渡邉敦子法律事務所(現 渡邉綜合法律事務所)(現任) 2021年6月 ホッカンホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	灘 原 壮 一	1957年12月2日生	1986年4月 株式会社東芝 入社 2001年4月 同社 セミコンダクター社プロセス技術推進センター グループ長 2004年4月 大日本スクリーン製造株式会社 半導体機器カンパニー 技術統轄部長 2004年10月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 技術統轄部長 2006年4月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 執行役員 2011年4月 同社 半導体機器カンパニー 副社長 上席執行役員 2013年4月 同社 上席執行役員 最高技術責任者(CTO) 技術開発センター長 2014年6月 同社 常務取締役 最高技術責任者(CTO) 2014年10月 株式会社SCREENホールディングス 常務取締役 最高技術責任者(CTO) 2021年4月 同社 常務取締役シニアフェロー 2021年6月 同社 シニアフェロー 2023年4月 同社 顧問(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	-
常勤監査役	楠 田 康 之	1962年9月22日生	1986年4月 入社 2006年1月 京都工場 製造部 製造課長 2011年5月 北上ハイテクペーパー株式会社 感材製造部長 2014年1月 京都工場 製造部長 2017年6月 北上事業本部 副本部長 兼 北上ハイテクペーパー株式会社 取締役社長 2019年6月 北上事業本部長 兼 北上ハイテクペーパー株式会社 取締役社長 兼 イメージング事業部副事業部長 2020年3月 京都工場長 兼 イメージング事業部副事業部長 2020年6月 京都工場長 兼 機能商品事業部副事業部長 2022年1月 参与 エネルギー事業室長 2023年4月 参与 技術本部 技術部 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)2	2,710
常勤監査役	大 塚 伸 子	1961年9月15日生	1985年4月 東京国税局入局 2006年3月 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入社 2016年1月 王子マネジメントオフィス株式会社 入社 2018年4月 王子ホールディングス株式会社 コーポレートガバナンス本部 内部監査部長 兼 コンプライアンス部長 2019年6月 同社 常勤監査役 2023年6月 当社 常勤監査役(社外監査役)(現任)	(注)2	-
監査役	殿岡裕章	1953年1月23日生	1976年4月 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 2005年7月 同社 取締役 法人営業企画部長 2005年12月 同社 取締役 2006年4月 同社 常務取締役 2006年7月 同社 常務執行役 2008年4月 同社 専務執行役 2012年7月 同社 取締役執行役副社長 2014年6月 日本化薬株式会社 社外監査役 2016年4月 明治安田生命保険相互会社 取締役 2016年6月 当社 社外監査役(現任) 2016年7月 明治安田生命保険相互会社 顧問 学校法人北里研究所 理事・評議員(現任) 2022年5月 学校法人日本社会事業大学 評議員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	滝 沢 聡	1961年6月21日生	1984年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社 2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員財務企画部長 三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 2012年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員経営企画部長 2013年6月 同社 常務執行役員 2016年6月 同社 取締役専務執行役員 2019年4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					30,210

(注)1.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役 楠田 康之及び大塚伸子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役 殿岡裕章の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 滝沢聡の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 片岡義広、渡邉敦子及び灘原壮一は、社外取締役であります。
6.監査役 大塚伸子、殿岡裕章及び滝沢聡は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の片岡義広と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の渡邉敦子と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の灘原壮一と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の大塚伸子は、2023年6月まで王子ホールディングス株式会社の常勤監査役に就いておりました。当社は同社との間に取引関係があり、その取引額は19百万円です。また同社は当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数は、第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりです。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年3月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年3月まで同社顧問に就いており、当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の2.8%程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年3月まで三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現在は三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社と取引関係がありますが、取引額は53百万円であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外取締役の渡邉敦子は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務や労働法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の灘原壮一は、株式会社東芝や大日本スクリーン製造株式会社(現 株式会社SCREENホールディングス)で研究開発に携わり、株式会社SCREENホールディングスでは常務取締役最高技術責任者として経営の一翼を担いながら、国内外の大学や企業と連携しオープンイノベーションによる技術獲得を促進してきた実績を有しており、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の大塚伸子は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社において税務や会計・内部監査の分野を経験し、王子ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めるなど財務及び会計に関する高度な専門性と知見を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱UFJ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱UFJトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

[当社社外役員独立性判断基準]
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者
(2) 当社及び当社の重要な子会社(※1)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※2)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(3) 当社の主要な取引先(※3)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(4) 当社の主要な借入先(※4)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者
(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者
(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)

(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※5)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者
(9) 当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
(10) 過去3年間において上記(2)から(9)に該当していた者
(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※6)に限る。)の近親者(※7)
(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※7)
(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者
(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)
(c)過去1年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
(※4)当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
(※5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2-a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2%以上、(2-b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30%超のものをいいます。
(※6)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
(※7)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において3名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎月1～2回、経営状況及び議案に関する説明会を開催しております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのサステナビリティ推進委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。