大日本印刷株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

DNPグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
DNPグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、AB(アドバンストビジネス)センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は35,236百万円、3つの事業部門に関する研究開発費が13,707百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,528百万円であります。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(1) スマートコミュニケーション部門
マーケティング分野では、電子商取引の普及に伴い生活者の買い物スタイルが変化している中で、リアル店舗を見直す動きが加速しています。そこで、店舗でのお客様の振る舞いをデータ取得・分析し、新しい買い物体験を支援する駅構内のショールーミング店舗「&found」の実証実験を推進しました。今後も、企業ブランドや商品の魅力に触れ、新しい体験価値を実感できる次世代型店舗への事業化に取り組んでいきます。
認証・セキュリティ分野では、キャッシュレス決済の拡大に伴いクレジットカードの不正利用が増加し、対策強化が求められています。そこで、クレジットカードのオンライン決済の不正利用を検知・判定する「DNP 3Dセキュア2.0」に、不正利用されたデバイス情報をカード発行会社間で共有する機能や、カード会社提供アプリを使った本人認証の新機能を追加しました。今後も、キャッシュレス決済におけるクレジットカード会社各社のセキュリティ強化を支援していきます。
BPO(Business Process Outsourcing)分野では、様々な分野で急速に普及が進む生成AIの利活用を促進するため、多様なドキュメントを生成AIの学習に適した形式に整形する技術を開発しました。この技術により膨大なマニュアルやドキュメントを参照して業務を行う審査やコンタクトセンターの問合せ対応等の精度が向上します。契約書・帳票類・業務マニュアル等、膨大なドキュメントを取り扱う自治体や金融機関を中心に、生成AIを活用した業務改革の実現を目指します。
XRコミュニケーション分野では、新しい教育機会の創造や、探究的な学びの広がりのためにオンラインの仮想空間が活用されています。そこで、日本語の指導が必要な児童・生徒や不登校の児童・生徒に対して参加意欲の向上を図るため、仮想空間における居場所や学びの場となる「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を開発しました。メタバースを活用して、体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。
イメージングコミュニケーション分野では、生活者の体験価値を高める写真プリントソリューションを開発しています。アイドルやキャラクター、スポーツ選手等を応援する「推し活」のニーズに応えて、DNPクラウド型画像販売ソリューション Imaging Mall®に、“推し” の画像や記念日を選べるポストカードカレンダーをラインナップしました。さらに、ファンクラブなど利用者限定のフォトグッズ販売機能も追加しました。
当部門に係る研究開発費は2,278百万円であります。

(2) ライフ&ヘルスケア部門
包装分野では、「DNPライフサイクルCO2認証システムCO2算定サービスによるカーボンニュートラル取り組み支援」で、一般社団法人サステナブル経営推進機構が主催する「第6回エコプロアワード」で奨励賞を受賞しました。本システムを活用することでパッケージの原材料調達や製造などのサプライチェーン上流でのCO2排出量把握に関する課題を解決し、カーボンニュートラル実現に向けた情報・コミュニケーションの基盤を提供する先進的な取り組みとして評価されました。今後、環境負荷改善やコンサルティングサービスなどにも取り組み、幅広い業界に対してカーボンニュートラルの対応を進めていきます。
生活空間分野では、マット(低艶)な質感で意匠性が高く、指紋がつきにくい内装用化粧シート「DNP EBオレフィンシート サフマーレ®プレミア」及びフローリング用化粧シート「DNP EBオレフィンシート サフマーレ®フロア プレミア」を発売しました。DNPは、基材に塗工した各種材料を電子線(Electron Beam)の照射で硬化させ、多様な機能を持たせる独自のEBコーティング技術で、長年にわたり市場から高い評価を得ています。この技術を進化させ、人々が暮らすあらゆる空間の価値を向上させる「空間ソリューション」の一環で、地球環境にも配慮した“人と環境にやさしい”高質感内装化粧シートを開発・提供していきます。
モビリティ分野では、交通移動サービスと交通以外のサービスを連携し、地域住民や旅行者の移動の利便性向上や地域の課題を解決するMaaS(Mobility as a Service)が注目を集めています。DNPは他社と連携して、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の運営に向けて一般社団法人三重広域DXプラットフォームを設立し、デジタル技術を活用した新たなまちづくり「美村(びそん)プロジェクト」を推進しています。地域の多様なデジタルサービスやイベント等との連携とマイナンバーカードの活用により、地域の魅力を住民や観光客等に体験してもらう「美村パスポートサービス」を2024年2月に開始しました。
高機能マテリアル分野では、高い耐久性と信頼性を備えた太陽電池モジュール向けのバックシートや封止材を提供して実績を重ねてきました。今回、両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「DNP太陽光発電所用反射シート」の提供を開始しました。本製品は、両面で光を受けて発電するタイプの太陽電池モジュールが設置された発電所の地面に敷設するシートで、太陽光の反射能を向上させることでモジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める効果があります。両面採光型太陽電池モジュールの導入を検討している発電事業者や、太陽光発電所の設計・調達・建設等を手掛けるEPC(Engineering/Procurement/Construction)事業者、運用・メンテナンス等を手掛けるO&M(Operation & Maintenance)事業者等に本製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当部門に係る研究開発費は2,089百万円であります。

(3) エレクトロニクス部門
最先端のロジック半導体では極端紫外線(EUV)光源を用いるEUVリソグラフィによる生産が進んでいます。DNPは2023年に3ナノメートル世代のEUVリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を完了し、2024年度中に2台目と3台目のマルチ電子ビームマスク描画装置を稼働させるなど、2ナノメートル世代のEUVリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格化しています。更にRapidus株式会社がNEDOから受託した国プロ「高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発」の再委託先として参画し、2025年度までに、EUVリソグラフィに対応した2ナノメートル世代のロジック半導体向けフォトマスクの製造プロセスの開発を完了し、2027年度の量産開始に向けて生産技術の確立を進めます。
自動運転車向けのLiDAR(Light Detection and Ranging:レーザー光を用いて対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術)では、凍結や結露を防止して検出感度を向上させるために高い透過率と導電性を持つ薄膜が求められています。そこで、マイクロ波の照射により作製した銀の導電性繊維(銀ナノワイヤー)を用いて、高い透明性、導電性、耐久性、フレキシブル性を備えた透明導電フィルムを開発しました。自動運転用LiDARだけでなく、ディスプレイ分野における反射防止フィルムや液晶位相差フィルム等の機能性光学フィルムや、通信分野の電磁波シールドなどに新しい機能を提供していきます。
当部門に係る研究開発費は9,340百万円であります。