有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWZR (EDINETへの外部リンク)
株式会社光陽社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合(組合員数156人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(提出会社)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
区分 | 従業員数(人) | |
営業部門 | 73 | [2] |
製作部門 | 97 | [27] |
管理部門 | 11 | [2] |
合計 | 181 | [31] |
2 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
165 | [30] | 45.8 | 16.8 | 4,729,519 |
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合(組合員数156人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(提出会社)
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
2.9 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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