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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRNF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社錢高組 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
銭高 善雄
(通称名 錢高一善)
1944年2月26日生
1967年9月当社入社
1969年12月当社取締役
1971年12月当社常務取締役
1978年1月当社取締役副社長
1979年1月当社代表取締役副社長
1980年7月当社代表取締役社長
1988年6月当社代表取締役会長(現任)
2003年6月当社社長役員
(他の会社の代表状況)
泉地所株式会社代表取締役
泉株式会社代表取締役
大泉商事株式会社代表取締役
(注)178



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
副会長
事業統轄本部長
宮本 茂弘1943年2月1日生
1961年3月当社入社
2000年6月当社取締役
2003年6月当社常務役員
2005年6月当社専務役員
2008年4月当社副社長役員
2011年3月当社事業統轄本部長(現任)
2014年4月当社取締役副会長
2015年7月当社代表取締役副会長(現任)
2015年7月当社安全環境統轄部長
(注)13
代表取締役
社長
社長役員
銭高 久善1973年9月13日生
2000年4月当社入社
2001年6月当社取締役
2003年6月当社常務役員
2008年4月当社専務役員
2011年6月当社事業統轄本部建築事業本部長
2014年4月当社副社長役員
2015年9月当社総合企画部長
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月当社社長役員(現任)
(他の会社の代表状況)
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長
五番町ビル株式会社代表取締役
(注)154
取締役
専務役員
総合支援本部長
銭高 丈善1977年8月27日生
2008年4月当社入社
2009年4月当社執行役員
2012年12月当社大阪支社副支社長
2013年4月当社常務役員
2014年9月当社不動産事業部長
2015年12月当社大阪支社長
2016年6月当社取締役(現任)
2019年6月当社専務役員(現任)
2020年3月当社総合支援本部長(現任)
(他の会社の代表状況)
泉地所株式会社代表取締役
京町堀地所株式会社代表取締役
(注)132
取締役田尻 邦夫1942年11月23日生
2002年6月株式会社デサント代表取締役社長
2004年6月当社監査役
2009年6月田尻事務所代表
2015年6月当社取締役(現任)
2015年8月FUTAEDA株式会社取締役
(現任)
2018年2月ファイテン株式会社取締役(現任)
2020年6月株式会社はるやまホールディングス取締役
2022年6月株式会社オリエンタルランド取締役(現任)
(注)1-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役辻本 政幸1948年7月29日生
1972年4月当社入社
2003年4月当社広島支店営業部長
2007年4月当社広島支店副支店長
2008年8月当社広島支店長
2010年4月当社執行役員
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)27
常勤監査役山崎 裕一1959年1月29日生
1981年3月当社入社
2012年1月当社技術本部技術研究所長
2015年3月当社技術本部長
2015年4月当社執行役員
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)41
監査役池田 全德1953年1月22日生
2009年6月株式会社日本触媒代表取締役専務
取締役
2011年4月株式会社日本触媒代表取締役社長
2017年4月株式会社日本触媒代表取締役会長
2017年4月PT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIA President Commissioner
2018年6月株式会社日本触媒相談役
2020年6月当社監査役(現任)
2021年6月関西みらい銀行取締役(現任)
(注)4-
監査役冨永 哲夫1959年2月10日生1982年4月 大蔵省(現 財務省)入省
1988年7月 伊丹税務署長
1999年1月 在大韓民国日本国大使館参事官
2003年7月 内閣官房長官秘書官事務取扱
2005年7月 財務省主計局主計官
2008年7月 内閣官房内閣参事官
2010年7月 内閣府本府行政刷新会議事務局次長
2012年8月 財務省理財局次長
2013年6月 名古屋国税局長
2014年7月 近畿財務局長
2015年7月 財務総合政策研究所長
2016年6月 国土交通省政策統括官
2019年4月 三菱地所株式会社顧問
2019年4月 三菱地所レジデンス株式会社監査役
2019年4月 株式会社三菱地所設計監査役
2024年3月 一般社団法人日本女子ソフトボールリーグ機構代表理事兼チェアマン
(現任)
2024年6月 当社監査役(現任)
(注)4-
監査役阪口 祐康1963年1月18日生
1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)協和
綜合法律事務所入所
2000年4月同所パートナー(現任)
2014年12月西尾レントオール株式会社
(現 ニシオホールディングス株式会社)監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)3-
176


(注)1.取締役の任期は1年間であります。
2.2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5.取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。
6.監査役池田全德、冨永哲夫、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。
7.代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。
8.取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。
9.2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
役職氏名担当
※ 社長役員銭高 久善
専務役員松本 又吉大阪支社長
※ 専務役員銭高 丈善総合支援本部長
専務役員浅上 正隆総合企画統轄部長
専務役員近藤 修事業統轄本部建築事業本部長
常務役員田中 好秀事業統轄本部土木事業本部長
常務役員小川 光洋事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長
常務役員夏原 敦之事業統轄本部建築事業本部営業本部長
執行役員下土井 節男事業統轄本部調達本部長
執行役員真新 哲朗事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部長
執行役員長尾 正東京支社建築支店建築部建築課作業所長
執行役員鈴木 明事業統轄本部土木事業本部営業部長
執行役員阿野 浩二人事部長
執行役員鈴木 正英事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長
執行役員番 睦宏事業統轄本部建築事業本部設計統轄部設備設計部長
執行役員土江 徹史事業統轄本部土木事業本部土木本部長
執行役員西尾 嘉洋東京支社長
執行役員藤本 正仁総合支援本部財務部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外取締役 田尻邦夫氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役であり、同社との間で当社は建設工事の請負等の取引関係にありますが、特別な利害関係はありません。また、同社以外の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 池田全德氏は、製造企業の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査役 池田全德氏の現任されている会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 冨永哲夫氏は、財務省での要職を歴任された中で培った豊富な経験と専門知識を有しております。社外監査役 冨永哲夫氏が役員を歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査役 阪口祐康氏は、ニシオホールディングス株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係がありますが、特別な利害関係はありません。社外取締役1名及び社外監査役3名と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
独立性の高い社外取締役1名及び社外監査役3名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
独立性の高い社外監査役3名と監査役2名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、業務監察部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00069] S100TRNF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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