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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVUW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 竹田iPホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
山 本 眞 一1950年8月21日生
1973年3月当社入社
1993年6月当社取締役第一営業本部長就任
1998年4月当社常務取締役営業統括担当就任
1999年4月当社代表取締役専務中部事業部長就任
2003年6月当社代表取締役専務中部事業部長
兼経営統括本部長就任
2008年4月当社代表取締役副社長関東事業部長就任
2009年4月当社代表取締役社長就任
2019年4月当社代表取締役会長就任
2021年6月当社代表取締役会長CEO就任
(現任)
2023年4月竹田印刷株式会社取締役相談役就任(現任)
(注)387
代表取締役社長
COO
木 全 幸 治1956年1月15日生
1978年3月当社入社
2000年4月当社執行役員中部事業部第一営業本部副本部長就任
2002年4月当社執行役員中部事業部営業統括本部長就任
2002年6月当社取締役中部事業部営業本部長就任
2005年4月当社常務取締役中部事業部営業本部長就任
2008年4月当社専務取締役中部事業部長兼営業本部長就任
2009年4月当社代表取締役専務中部事業部長 兼営業本部長就任
2010年4月当社代表取締役副社長事業統括担当就任
2015年4月
当社代表取締役副社長事業開発本部長兼関西事業部長就任
2016年4月
当社代表取締役副社長関東事業部長就任
2019年4月
当社代表取締役社長関東事業部長就任
2020年4月当社代表取締役社長就任
2021年4月当社代表取締役社長成長戦略本部長就任
2021年6月当社代表取締役社長社長執行役員成長戦略本部長
2022年4月竹田印刷分割準備会社(現 竹田印刷株式会社)代表取締役社長社長執行役員就任(現任)
2023年4月当社代表取締役社長COO成長戦略本部長就任
2023年6月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン代表取締役社長就任(現任)
2024年4月当社代表取締役社長COO就任(現任)
(注)372
専務取締役
CSO
経営戦略担当
讃 岐 秀 昭1954年9月21日生
1977年3月株式会社光文堂入社
1995年10月同社取締役本店長就任
1997年6月同社常務取締役就任
2002年6月同社代表取締役専務就任
2010年2月同社代表取締役社長就任(現任)
2022年6月当社取締役(非常勤)就任
2023年4月当社専務取締役CSO経営戦略担当就任(現任)
(注)366

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
CFO
経営管理担当
全社統括
細 野 浩 之1960年5月4日生
1983年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2010年10月同行札幌支店長就任
2012年7月当社執行役員関東管理部担当部長就任
2013年4月当社執行役員関東管理部長就任
2018年4月当社上席執行役員経営統括本部副本部長兼関東管理部長就任
2019年4月当社上席執行役員経営統括本部長兼関東管理部長就任
2019年6月当社取締役経営統括本部長兼関東管理部長就任
2020年4月当社取締役経営統括本部長就任
2021年6月当社取締役常務執行役員経営統括本部長就任
2023年4月当社常務取締役CFO経営管理担当経営統括本部長就任
2024年4月当社常務取締役CFO経営管理担当全社統括就任(現任)
(注)310
取締役堀 龍 之1947年5月23日生
1982年4月弁護士登録
1982年4月林法律事務所入所(丸の内綜合法律事務所に名称変更)
2014年1月
丸の内綜合法律事務所代表弁護士
就任(現任)
2016年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)3-
取締役山 本 光 子1957年1月1日生
1983年3月ウーマンスタッフ株式会社入社
1985年4月同社取締役営業本部長就任
1998年9月
ピープルスタッフ株式会社に社名変更、同社専務取締役就任
2016年7月テンプスタッフ株式会社と統合、同社取締役専務執行役員就任
2017年7月パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
2020年7月同社相談役(常勤)就任(現任)、学校法人名城大学監事(非常勤)就任(現任)
2021年6月中央発條株式会社社外取締役就任(現任)
2022年6月アイカ工業株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)
2023年6月当社社外取締役就任(現任)
名糖産業株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
古 田 敦 規1967年7月29日生
1992年4月当社入社
2007年4月当社中部事業部製造本部メディア制作部長就任
2011年4月当社中部事業部製造本部生産技術部長就任
2011年10月当社中部事業部製造本部環境品質保証部長就任
2013年4月当社中部事業部印刷製造本部プリプレス部長就任
2016年4月当社中部事業部印刷製造本部品質技術部長就任
2020年6月当社内部監査室長就任
2023年6月竹田印刷株式会社監査役就任
(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
永 田 昭 夫1948年9月15日生
1976年3月公認会計士登録
1988年8月中央新光監査法人代表社員就任
2007年8月あずさ監査法人代表社員就任
2011年7月公認会計士永田昭夫事務所開設
2012年6月日本トランスシティ株式会社社外監査役就任(現任)
2013年5月株式会社UCS社外監査役就任
2015年5月株式会社パレモ(現 パレモ・ホールディングス)社外取締役就任(現任)
2015年6月当社社外監査役就任
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
高 橋 伸 夫1958年4月12日生
1983年4月日本ガイシ株式会社研究所入社
2008年4月同社エレクトロニクス事業本部電子部品事業部長就任
2009年6月同社同本部電子部品事業部執行役員事業部長就任
2013年4月同社新事業企画室執行役員就任
2015年6月同社知的財産部特任参与就任
2022年6月同社顧問就任
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
240
(注)1 取締役 堀 龍之、山本 光子、永田 昭夫、高橋 伸夫は、社外取締役です。
2 当社では経営効率の向上とチェック体制強化の両立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、このうち上席執行役員は、企画財務本部長 巻尾 忠臣、執行役員は、不動産開発部長 山口 亘で構成されております。
3 2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
田 中 誠 治1956年9月24日生1988年3月
1988年6月
1988年8月
1997年2月
2016年6月
2019年6月
2021年6月
2023年4月
2023年6月
公認会計士登録
田中会計事務所開設
税理士登録
ダイドー株式会社社外監査役就任(現任)
当社補欠監査役就任
中日本興業株式会社社外監査役就任(現任)
当社補欠社外取締役(監査等委員)就任
当社社外取締役(監査等委員)就任
当社補欠社外取締役(監査等委員)就任(現任)
-

② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)を置いております。社外取締役の選任に当たっては、本人又はその近親者が、以下の条件に当たらないことを選定基準とし、独立性を確保しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者(ただし、現在だけでなく過去10年間に該当する者を含む)
2.当社グループの主要な取引先の業務執行者
3.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
4.当社グループからの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
5.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している場合)である会社の業務執行者
7.過去3年間において、上記2から4までに該当していた者
8.その他、当社グループとの間に利害関係を有し、社外役員として職務を遂行する上で独立性に疑いがある者
(注)1 近親者とは、二親等内の親族をいう。
2 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の5%以上を占めている取引先をいう。
3 多額の金銭とは、年間1千万円以上の金額をいう。

社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の山本光子氏は、人材派遣会社で取締役を務め、企業経営に関する豊富な経験・見識を有しております。特に労務管理面では卓越した見識を備えており、当社の「人材開発」「人事制度改革」への適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役の高橋伸夫氏は、企業経営に関する幅広い見識を有し、特に経営戦略・新事業の立ち上げにおいて適切な助言と、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

当該社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
山本光子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はパーソルテンプスタッフ株式会社の相談役、学校法人名城大学の監事、中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役監査等委員、名糖産業株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。以上のうち、当社グループはパーソルテンプスタッフ株式会社、学校法人名城大学、アイカ工業株式会社、名糖産業株式会社との間で営業取引があり、アイカ工業株式会社は当社株式を2.41%所有しておりますが、取引額は少額(連結売上高の5%未満)であり、かつ当該会社における業務執行者には該当しないため、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、13年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
髙橋伸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は高橋伸夫氏が過去に勤務していた日本ガイシ株式会社との間で営業取引がありますが、取引額は少額(連結売上高の5%未満)であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員であり、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性について審議を行っております。
監査等委員である社外取締役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査等委員会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査連絡会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査等委員の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。また、指名・報酬諮問委員会における審議内容について監査を行っております。
監査等委員である社外取締役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜監査等委員会へ報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100TVUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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