有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVUW (EDINETへの外部リンク)
竹田iPホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
4.当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。従来の集計方法に比べ従業員数が88名減少し、臨時従業員は109名増加しております。
5.当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少した主な要因は、持株会社体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったためであります。
5.当事業年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。
6.提出会社の従業員(48名)は、すべてセグメント区分の全社(共通)に含まれております。
7.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
8.当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、竹田印刷(株)のみが労働組合を結成しております。竹田印刷(株)の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年4月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、23名です。
労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
4.パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
5.男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと(女性16.5年、男性19.0年)、および管理職に占める女性労働者の割合が6.3%と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。
② 連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
印刷 | 439 | [130] |
物販 | 115 | [49] |
半導体関連マスク | 326 | [97] |
不動産賃貸 | - | [-] |
全社(共通) | 48 | [16] |
合 計 | 928 | [292] |
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
4.当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。従来の集計方法に比べ従業員数が88名減少し、臨時従業員は109名増加しております。
5.当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
48 | [16] | 45.0 | 17.9 | 5,610 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
不動産賃貸 | - | [-] |
全社(共通) | 48 | [16] |
合計 | 48 | [16] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少した主な要因は、持株会社体制に移行し、会社分割(吸収分割)を行ったためであります。
5.当事業年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた契約社員を臨時従業員数に含めて記載しております。
6.提出会社の従業員(48名)は、すべてセグメント区分の全社(共通)に含まれております。
7.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
8.当事業年度から報告セグメントの区分を変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、竹田印刷(株)のみが労働組合を結成しております。竹田印刷(株)の労働組合は竹田印刷労働組合と称し、1947年4月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、23名です。
労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)3 | パート・ 有期労働者 (注)4 | |||
6.3 | 100.0 | 82.1 | 73.6 | 79.1 | (注)5 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者には、当社からの出向者を除いております。
4.パート・有期労働者には、契約社員、顧問、嘱託、およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間に換算した人員数を元に算出したものであります。
5.男女の賃金の主な差異の要因は、正規雇用労働者については、女性の平均勤続年数が短いこと(女性16.5年、男性19.0年)、および管理職に占める女性労働者の割合が6.3%と低いことから、男女の賃金の差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりません。
パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いため賃金の男女差が生じています。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
竹田印刷(株) | 12.8 | 100.0 | (注)2 | 68.5 | 78.9 | 65.9 | (注)4 |
(株)光文堂 | 0.0 | 100.0 | (注)2 | 63.8 | 65.1 | 58.7 | (注)4 |
竹田東京プロセス サービス(株) | 3.4 | - | (注)3 | 67.9 | 78.0 | 70.4 | (注)4 |
(株)プロセス・ ラボ・ミクロン |