シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TX2U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社広済堂ホールディングス 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1949年1月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業
1954年7月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更
1962年4月㈱櫻井廣済堂に組織を変更
1967年7月埼玉県浦和市(現・さいたま市)に浦和工場(現・さいたま工場)を開設
1972年7月社名を廣済堂印刷㈱に変更
1974年4月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設
1980年9月
㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧.産報グループ/廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始
1981年4月社名を㈱廣済堂に変更
1985年5月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始
1991年5月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立
1994年4月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転
1994年7月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする
1995年3月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする
1995年7月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立
1995年9月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする
1997年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更
2000年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2002年4月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併
2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更
2010年1月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約
2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立
2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立
2013年1月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立
2013年3月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社3社の全株式を譲渡
2013年7月㈱金羊社と資本業務提携
2017年3月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする
2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転
2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却
㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする
2018年4月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする
2019年9月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡
2020年3月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする
2020年4月東京都港区に㈱KOSAIDO Innovation Lab(現・㈱広済堂ライフウェル)を設立
2020年5月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡
2020年9月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖
2021年3月㈱金羊社の全保有株式を譲渡
2021年4月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂HRソリューションズの設立
広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡
㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする
2021年6月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする
2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月合弁会社である㈱グランセレモ東京を設立
2023年10月㈱広済堂ビジネスサポートに㈱広済堂HRソリューションズ及び㈱タレントアジアを吸収合併
2023年11月㈱広済堂エンジニアリング設立
2024年3月SBIホールディングス㈱と資本業務提携

(注) 2024年4月1日付で㈱キャリアステーションに㈱共同システムサービス及び㈱エヌティを吸収合併いたしました。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00724] S100TX2U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ