総合商研株式会社 従業員の状況 (2024年7月期)

(1)連結会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(人)	381	(188)

(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

2024年7月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
353	(186)	44.7	13.2	4,515

(注)1 情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
2 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く)であります。
3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
20.6	―	69.8	81.0	81.8

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。