東亞合成株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	髙 村 美己志	1956年3月28日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 当社管理部財務グループリーダー 2005年4月 当社管理部人事・総務グループリーダー 2006年4月 当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部IR広報室長 2008年4月 当社名古屋工場次長 2010年3月 当社取締役管理部長 2012年4月 当社取締役管理本部長 2013年3月 当社取締役経営企画部長 2015年3月 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長 2015年11月 当社代表取締役社長兼経営戦略本部長 2016年1月 当社代表取締役社長(現)	※1	115
代表取締役 副社長 兼経営戦略本部長	小 淵 秀 範	1963年12月4日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー 2013年4月 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー 2016年1月 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー 2017年1月 当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長 2018年3月 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長 2019年1月 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長 2021年1月 当社執行役員MTアクアポリマー㈱代表取締役社長 2023年3月 当社取締役業務本部長兼本社営業部長 2024年1月 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)	※1	25
取締役 グループ管理本部長 兼同本部人材育成部長	芹 田 泰 三	1962年1月25日生	1985年4月 アロン化成㈱入社 2007年6月 同社総務人事部長 2011年9月 当社管理部総務・法務グループ主幹 2012年4月 当社管理本部総務・法務部長兼同本部IR広報室長 2014年3月 アロン化成㈱取締役業務担当 2015年3月 アロン化成㈱取締役財務・業務担当 2016年1月 アロン化成㈱取締役管理本部長 2019年3月 当社執行役員グループ経営本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長 2020年1月 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長 2022年3月 当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長(現)	※1	23
取締役 技術生産本部長 兼研究開発本部長	丸 本 悦 造	1962年11月23日生	1987年4月 当社入社 2017年1月 当社技術生産本部品質保証部長 2018年1月 当社徳島工場製造部長 2018年4月 当社徳島工場次長兼同工場製造部長 2021年3月 当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長 2023年1月 当社執行役員名古屋工場長 2024年3月 当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)	※1	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 グループ業務本部長 兼本社営業部長	髙 山 昭 二	1963年2月18日生	1985年4月 当社入社 2013年3月 ㈱TGコーポレーション取締役 2018年1月 ㈱TGコーポレーション代表取締役社長 2019年3月 当社執行役員㈱TGコーポレーション代表取締役社長 2020年1月 当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼MTエチレンカーボネート㈱代表取締役社長 2024年3月 当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長(現)	※1	35
取締役	森 雄 一 郎	1968年1月6日生	1993年4月 弁護士登録 1993年4月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 2002年6月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所(現 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所)入所(現) 2012年7月 DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現) 2018年6月 ㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)社外監査役 2021年3月 当社取締役(現)	※1	1
取締役	加 藤 隆 史	1959年4月22日生	1989年4月 東京大学工学部合成化学科助手 1991年4月 東京大学生産技術研究所講師 1993年7月 東京大学生産技術研究所助教授 1996年7月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授 1999年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授 2000年5月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授(現) 2016年9月 (一社)日本液晶学会会長 2018年5月 (公社)高分子学会会長 2019年10月 東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長(現) 2022年4月 (公財)旭硝子財団理事(現) 2023年3月 当社取締役(現)	※1	―
取締役	伊 藤 雅 彦	1957年9月1日生	1982年4月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社 2013年4月 ㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長 2014年4月 ㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長 2015年6月 ㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括 2016年4月 ㈱フジクラ代表取締役 取締役社長 2021年4月 ㈱フジクラ代表取締役 取締役社長CEO 2022年4月 ㈱フジクラ取締役会長(現) 2022年6月 (一社)日本電線工業会会長(現) 2024年3月 当社取締役(現)	※1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	髙 橋 美 仁	1962年7月16日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 当社管理部財務グループリーダー 2012年4月 当社管理本部財務部長 2015年4月 当社業務本部購買部長 2017年1月 当社管理本部人事部長 2019年1月 当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長 2020年1月 当社名古屋工場次長兼同工場管理部長 2022年3月 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※2	28
取締役 (監査等委員)	髙 野 信 彦	1956年10月8日生	2006年7月 福岡国税局門司税務署長 2007年7月 東京国税局査察部統括国税査察官 2009年7月 東京国税局課税第一部統括国税実査官 2010年7月 東京国税局総務部人事第二課長 2012年7月 東京国税局総務部人事第一課長 2014年7月 国税庁長官官房厚生管理官 2015年7月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2016年7月 熊本国税局長 2017年8月 税理士登録 髙野信彦税理士事務所所長(現) 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2020年6月 ニチアス㈱社外監査役(現)	※2	6
取締役 (監査等委員)	石 黒 清 子	1960年2月21日生	1991年4月 弁護士登録 1995年4月 野田・相原・石黒法律事務所(現 野田記念法律事務所)パートナー(現) 2000年4月 東京弁護士会調査室室長 2006年4月 東京弁護士会広報委員会委員長 2010年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2010年6月 サトーホールディングス㈱社外取締役 2017年9月 ㈱トラジ社外監査役(現) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年3月 日本精蝋㈱社外取締役	※3	5
取締役 (監査等委員)	安 田 昌 彦	1963年9月15日生	1988年11月 青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所 1993年5月 公認会計士登録 2006年10月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)マネージングディレクター 2008年7月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)パートナー兼あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 2012年3月 ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長(現) 2012年8月 安田昌彦公認会計士事務所所長(現) 2019年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	寺 本 敏 之	1958年9月15日生	1981年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 2008年4月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員 2014年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2015年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2016年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 ㈱三井住友銀行監査役 2017年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2019年6月 ホウライ㈱副社長執行役員 2019年12月 ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員(現) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	※2	―
計					267

(注) 1 取締役森雄一郎、同 加藤隆史および同 伊藤雅彦は、社外取締役であります。
2 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 寺本敏之は、監査等委員である社外取締役であります。
3 ※1 2024年3月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から1年間
4 ※2 2024年3月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から2年間
5 ※3 2023年3月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から2年間
6 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2024年3月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年2月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外取締役
2024年3月28日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役森雄一郎氏、同加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同寺本敏之氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

森雄一郎氏
森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

加藤隆史氏
加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、加藤隆史氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

伊藤雅彦氏
伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の1%未満です。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

寺本敏之氏
寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
寺本敏之氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年6月に退任し、すでに4年9か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.98%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の29.9%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、寺本敏之氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。