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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSW8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化学工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業211
機能品事業376
賃貸事業-
報告セグメント計587
その他75
全社(共通)85
合計747
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
3.賃貸事業につきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しております。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べて、化学品事業で減少、機能品事業で増加しておりますが、その主な理由は電子セラミック材料設備増強に伴い人員配置を変更したことによるものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)
65241.318.96.4

セグメントの名称従業員数(人)
化学品事業191
機能品事業376
賃貸事業-
報告セグメント計567
その他-
全社(共通)85
合計652
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
4.賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
5.従業員数が前事業年度末と比べて、化学品事業で減少、機能品事業で増加しておりますが、その主な理由は電子セラミック材料設備増強に伴い人員配置を変更したことによるものであります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2024年3月31日現在の組合員数は534名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。
その他特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
6.292.978.776.9114.3①管理職に占める女性労働者の割合は6.2%となっておりますが、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も11.1%と低い水準となっております。
②正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100%となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。
③パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、男性よりも女性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。なお、2024年3月末現在の女性パート・有期労働者は6名となっております。(男性35名)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00784] S100TSW8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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