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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSCB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本化学産業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長

薬品事業統括本部長
角 谷 博 樹1957年2月27日生
1982年4月住友金属鉱山㈱入社
2012年6月住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長
2017年6月住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長
2019年7月当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長
2021年4月当社執行役員 R&Dセンター長
2021年6月当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長
2021年10月当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長 兼 電池材料事業開発部長
2023年4月当社取締役 兼 専務執行役員 薬品事業統括本部長
2024年6月当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部長(現任)
注36,400
取締役
会長
柳澤英二1949年11月5日生
1973年4月新日本製鐵㈱入社
1983年7月新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長
1987年4月当社入社
1988年4月当社建材本部長
1989年6月当社取締役
1993年6月当社常務取締役
1995年6月当社専務取締役
1996年4月当社建材本部長 兼 社長室長
1999年6月当社代表取締役専務
2003年6月当社代表取締役社長
2003年7月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.
代表取締役会長
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.
代表取締役会長
2024年6月当社取締役会長(現任)
注3263,731


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
管理本部長
太 田 武 之1958年8月4日生
1981年4月㈱三井銀行入行
2004年1月㈱三井住友銀行六本木法人営業部長
2006年4月㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長
2008年4月㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長
2010年6月太陽石油㈱執行役員
2014年4月太陽石油㈱常務執行役員
2016年12月太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長
2019年4月当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー
2019年6月当社取締役 兼 常務執行役員 総務部門担当
2022年6月当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部長
2023年4月当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長
2024年1月当社取締役 兼 専務執行役員 管理本部長 兼 情報システム管理室長(現任)
注311,400
取締役経営企画室長

建材本部担当

サステナビリティ推進担当
山 本 晃1960年1月4日生
1983年4月新日本製鐵㈱入社
2011年4月新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長
2012年10月新日鉄住金エンジニアリング㈱東北支店長
2014年7月新日鉄住金エンジニアリング㈱リスクマネジメント部長
2016年4月新日鉄住金エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター総務部長
2019年6月日鉄エンジニアリング㈱常勤監査役
2023年6月当社取締役 兼 執行役員 社長付特命担当
2024年4月当社取締役 兼 執行役員 経営企画室長
2024年6月当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当(現任)
注3100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役鉢 村 健1959年7月6日生
1982年4月日本銀行入行
2001年11月日本銀行発券局総務課長
2005年3月日本銀行福島支店長
2008年4月日本銀行国際局参事役
2008年5月独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト
2011年6月内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会事務局次長
2011年7月内閣官房審議官(東日本大震災復興対策本部)
2012年2月復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官
2012年10月日本銀行 神戸支店長
2015年6月㈱ルネサンス社外監査役
2017年3月凸版印刷㈱(現TOPPANエッジ㈱)顧問(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月立教大学 兼任講師(現任)
2019年8月令和総合研究所㈱代表取締役(現任)
2020年5月アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現任)
2022年9月一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)
注38,500
取締役滝 順 子1967年7月17日生
1990年4月オリックス㈱入社
1997年10月朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)
2018年6月住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長
2019年8月住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長
2021年2月滝公認会計士事務所 代表(現任)
2022年5月イオンモール㈱ 社外取締役(現任)
2022年6月新田ゼラチン㈱ 社外監査役
2022年6月当社取締役(現任)
2024年6月小田急電鉄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
注3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役神 田 安 積1963年12月25日生
1993年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
銀座東法律事務所弁護士
1999年4月レックスウエル法律特許事務所パートナー弁護士
2002年5月西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士
2008年6月株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役
2009年12月弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士
2010年4月第二東京弁護士会副会長
2011年6月マックス㈱補欠社外監査役
2014年4月ウイン・パートナーズ㈱社外監査役
2015年3月日本弁護士連合会事務次長
2015年6月ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月マックス㈱補欠社外取締役(監査等委員)
2018年6月マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年4月日本弁護士連合会常務理事
2021年4月第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2023年6月当社取締役(現任)
2023年9月弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所 所長(現任)
注3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役小野寺 文 敏1957年11月6日生
1980年4月㈱三井銀行入行
2001年10月㈱三井住友銀行築地法人営業部長
2003年6月㈱三井住友銀行札幌法人営業部長
2005年4月㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長
2007年4月㈱三井住友銀行本店営業第四部長
2008年4月㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長
2009年4月㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長
2010年6月室町不動産㈱ 代表取締役社長
2019年6月㈱室町クリエイト代表取締役社長
2020年6月当社監査役(現任)
2021年6月㈱SMBC信託銀行 社外監査役(現任)
注41,100
監査役斉 藤 毅1959年12月4日生
1982年4月㈱北海道拓殖銀行入行
2009年7月中央三井信託銀行㈱執行役員リスク統括部長
2012年4月三井住友トラスト・ホールディングス㈱常務執行役員
三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員
2013年4月三井住友信託銀行㈱常務執行役員
2016年4月三井住友信託銀行㈱専務執行役員
2017年4月三井住友トラスト・ホールディングス㈱副社長執行役員
三井住友信託銀行㈱取締役副社長
2017年6月三井住友トラスト・ホールディングス㈱執行役員
三井住友信託銀行㈱代表取締役副社長
2021年4月三井住友トラストクラブ㈱取締役会長
三井住友トラスト総合サービス㈱顧問(現任)
2021年6月りらいあコミュニケーションズ㈱社外監査役
2021年8月UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント㈱ 取締役会長
2023年12月大和ハウスリート投資法人 執行役員(現任)
2024年4月三井住友トラストクラブ㈱顧問(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
注4
監査役成 相 明 子1963年3月29日生
1986年4月東京国税局入局
2012年7月税務大学校総合教育部教授(法人税担当)
2014年7月麻布税務署副署長(法人税担当)
2016年7月税務大学校東京研修所主任教育官
2018年7月東京国税局調査第三部調査第27部門統括国税調査官
2019年7月江東東税務署長
2020年7月東京国税局調査第四部調査総括課長
2021年7月税務大学校総合教育部長
2022年7月新宿税務署長
2023年9月税理士登録
成相明子税理士事務所開設(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
2024年6月新日本空調㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
注4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役大 室 幸 子1980年4月25日生
2004年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所入所
2018年1月同法律事務所パートナー(現任)
2019年4月ピジョン㈱補欠監査役
2022年6月カンダホールディングス㈱社外監査役(現任)
2024年6月当社監査役(現任)
注4
291,231


(注) 1 取締役鉢村健氏、滝順子氏、及び神田安積氏の3氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役小野寺文敏氏、監査役斉藤毅氏、成相明子氏及び大室幸子氏の4氏は、社外監査役であります。大室幸子氏の戸籍上の氏名は竹中幸子であります。
3 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役(3名)及び社外監査役(4名)との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。
社外取締役の滝順子氏につきましては、豊富な経験と高い見識に基づき、他社において、経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験や、公認会計士として会計コンサルティング及び企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。
社外取締役の神田安積氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、他社において、社外取締役、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、これらの知見及び経験を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。
社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の斉藤毅氏につきましては、三井住友信託銀行㈱の代表取締役副社長並びに三井住友トラスト・ホールディングス㈱の副社長執行役員を経て、現在は三井住友トラスト総合サービス㈱の顧問及び大和ハウスリート投資法人の執行役員並びに三井住友トラストクラブ㈱の顧問を務めるなど、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の成相明子氏につきましては、国税局での勤務経験と、税理士としての専門的な知識及び財務並びに会計に関する豊富な知見を有しており、客観的な立場から多くの助言・提言をいただけるものと考えております。過去に会社経営に関与した経験はございませんが、税務署長を務めるなど高度な専門的知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
社外監査役の大室幸子氏につきましては、弁護士としての高い専門知識と見識を有しており、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として多くの企業経営の問題解決に関与された経験を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。
なお、社外取締役3名及び大室幸子氏を除く社外監査役3名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基に重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、及び各事業本部の重要会議等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。
また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00786] S100TSCB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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