有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUW6 (EDINETへの外部リンク)
徳倉建設株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当社はこれまで、阪神淡路大震災から社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。また、東日本大震災より地下空洞の充填技術の開発に取り組み、多くの工事を受注し実績を積み上げております。引き続き時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。さらに我々は、次世代技術である「ICT(情報通信技術)」による業務の効率化・高度化に向け、建設DX(デジタル技術で変革する)部において、積極的に取り組んでおります。今後も業務改善に努め、必要な設備を導入し体制を整え、さらなる発展に向け努力してまいります。
社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携を強化し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を活用しながら、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円となっております。
(建築セグメントおよび土木セグメント)
(1)流動化処理工法(LSS工法)
LSS工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。これまで、都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として多くの顧客に利用されております。2023年度は、公共工事では国土交通省1件、名港管理組合1件、名古屋市1件、御嵩町1件を受注し、常設プラントの売上を含め890百万円の売上高となりました。
(2)ジュウテンバッグ工法(地中空洞の補強構造及び補強方法)
ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決し、安全に確実に修復できる周辺環境に配慮した新工法です。国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録されています。特許出願中でありましたが、R1994年5月に申請が認められ6月中に特許工法になる予定です。
当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体(ジュウテンバッグ)の中に充填する工法として開発したものです。袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。能登半島地震により被災した港湾施設・漁港の復興に寄与できる工法であります。
全国から問合せがあり、普及活動に努め受注機会拡大に向け努力してまいります。
(3)コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを積極的に行ってきております。従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。
また、中日本高速道路(株)をはじめとする高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。
2023年度は、国土交通省の橋梁補強工事で、大型工事(32億円)を受注いたしました。今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げ、継続的な受注に貢献できるよう取り組んでまいります。
(不動産セグメントおよびその他のセグメント)
研究開発活動は特段行っておりません。
社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携を強化し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を活用しながら、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円となっております。
(建築セグメントおよび土木セグメント)
(1)流動化処理工法(LSS工法)
LSS工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。これまで、都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として多くの顧客に利用されております。2023年度は、公共工事では国土交通省1件、名港管理組合1件、名古屋市1件、御嵩町1件を受注し、常設プラントの売上を含め890百万円の売上高となりました。
(2)ジュウテンバッグ工法(地中空洞の補強構造及び補強方法)
ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決し、安全に確実に修復できる周辺環境に配慮した新工法です。国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録されています。特許出願中でありましたが、R1994年5月に申請が認められ6月中に特許工法になる予定です。
当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体(ジュウテンバッグ)の中に充填する工法として開発したものです。袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。能登半島地震により被災した港湾施設・漁港の復興に寄与できる工法であります。
全国から問合せがあり、普及活動に努め受注機会拡大に向け努力してまいります。
(3)コンクリート構造物の補修・補強工法
当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを積極的に行ってきております。従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。
また、中日本高速道路(株)をはじめとする高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。
2023年度は、国土交通省の橋梁補強工事で、大型工事(32億円)を受注いたしました。今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げ、継続的な受注に貢献できるよう取り組んでまいります。
(不動産セグメントおよびその他のセグメント)
研究開発活動は特段行っておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00079] S100TUW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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