フリュー株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

(1)リスクマネジメント体制について
当社グループでは、事業を取り巻く多様なリスクに適切に対応し、損失の最小化及び事業継続性の確保を図るため、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。
リスク管理に関する最終的責任は代表取締役社長が負い、リスク管理を担当する役員が全社横断的にリスク管理活動を統括するとともに、その活動状況やリスク顕在化事案の発生状況等を四半期に一度、取締役会に報告しております。また、リスク管理の統括責任者は、全社的なリスク管理活動の実務運用を統括するとともに、リスク顕在化事案の発生時において、その重大性(影響度・緊急度等)を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、再発防止策の有効性を検証しております。リスク管理規程に定める主管部門は、全社的なリスク課題の検討及び対応策の推進を担い、必要に応じて各部門から情報提供を求めることにより、情報の収集、整理及び共有を通じて全社のリスクを網羅的に把握しております。さらに、法務、品質、財務経理、広報、情報システム等の関連部門がリスクの内容に応じて対応に参画し、各部門長は自部門にかかるリスクを予見・評価し、回避、軽減又は移転等の適切な措置を講じる責務を負っています。
また、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について、適法性・妥当性・効率性等の観点から監査を実施しております。

(2)リスクマネジメントプロセスについて
当社グループのリスクマネジメントは、平時におけるリスクの把握、評価及び対応を行う管理プロセスと、リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合における対応プロセスから構成されております。平時においては、リスク管理規程に定める主管部門が中心となり、全社的なリスクの洗い出し、分析・評価及び重要リスクの選定を行ったうえで、対応方針及び具体的施策を策定し、その実行状況を適宜確認・評価するとともに、必要に応じて見直しを行っております。また、組織変更、事業環境の変化、業界動向、関係法令の改正、新たな会計基準の導入その他経営に影響を及ぼし得る社内外の変化を踏まえ、リスクの内容及び重要性について適時に再評価を行う運用としております。加えて、自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃その他の事象の発生に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な見直しを実施しております。
リスクが顕在化した場合又はそのおそれがある場合には、定められた手順に従い、関係者間で速やかに情報共有を行うとともに、その重要性に応じてリスク管理を担当する役員及び経営層に報告し、迅速な初動対応及び必要な経営判断を行う体制としております。リスク管理の統括責任者は、当該事案の影響度、緊急度等を踏まえて重要性を評価し、関係部門に対して必要な指示を行うとともに、状況変化に応じて報告範囲及び対応体制の見直しを行います。そのうえで、関係部門及び当該事案が発生した部門は、社内外への影響を踏まえて対応方針を定め、原因分析を行うとともに、必要な是正措置及び再発防止策を講じます。対応状況については継続的に報告・共有を行い、事案の収束後には所定の報告を実施しております。さらに、重要性の高い事案については、講じた再発防止策の有効性を検証し、必要に応じて内部監査等を通じて再発防止の実効性向上を図っております。

(3)事業等の主要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの事業に関するリスク及び不確実性は、以下に記載した事項に限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各項目は、それぞれ当社グループの業績及び財政状態等に短期的又は中長期的な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの経営及び事業上のリスクの低減又は回避を図るとともに、経営環境の変化を事業機会として適切に捉え、「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営戦略に基づき対応してまいります。

■主要リスクの詳細
①サプライチェーンリスクについて
当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しており、中国に依存した生産体制となっております。他方、ガールズトレンドビジネスにおけるプリントシール機については、製造委託先が特定の会社に集中している状況にあります。このため、人件費の上昇等による生産コストの増加、国際情勢の変化、地政学的リスクの高まり、法規制又は通商政策の変更、関税措置、輸出入規制、通関遅延、自然災害、感染症の拡大その他の事由により、当社グループが求める条件での製造が困難となる場合や、原材料の調達、生産又は輸送に支障が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、供給停止に至らない場合であっても、原材料価格、海上運賃、配送費及びエネルギー価格等の上昇により調達・物流コストが増加し、これを適時に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、外注先に対して品質管理に関する定期的な指導及び監督を実施するとともに、継続的な情報交換及び関係構築を通じて、経営方針や操業状況の変化を早期に把握する体制を整備しております。加えて、調達先及び物流事業者の分散、代替調達先の確保、適正在庫の維持、需要予測を踏まえた発注管理並びに原価動向の継続的なモニタリング等を行うとともに、カントリーリスク及び特定委託先への依存を踏まえた事業継続計画(BCP)を策定し、これらのリスクの低減に努めております。

②為替変動リスクについて
当社グループの世界観ビジネスにおいては、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の多くを中国の外注先で生産しているため、これらに係る取引の大部分が米ドル建てとなっております。実需の一定割合については、為替予約を実施しておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、為替予約の活用を継続するとともに、調達、生産及び在庫計画の最適化並びに販売価格及び商品構成の見直し等により、為替変動による影響の低減に努めております。

③市場環境及び顧客ニーズの変化について
当社グループは、若年層を主要な顧客ターゲットとする事業を展開しており、ユーザーの嗜好の変化が激しい市場に属しております。また、プリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしていることから、少子化の進行等により市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
何らかの要因により、顧客ニーズの的確な把握及びこれに対応した機種やコンテンツの導入が困難となった場合、又は市場全体が縮小した場合には、ユーザーへの訴求力の低下又は市場規模の縮小等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、ユーザーの体験価値向上を主軸とした新たなマーケティング戦略を検討し、プリントシール市場の拡大を図るとともに、多様な製品ラインナップの拡充を通じて、顧客ニーズ及び市場環境の変化による影響の低減に努めております。

④競争環境及び技術革新への対応について
業務提携やM&Aその他の業界再編により、当社グループの事業領域における競争環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する製品及びサービスの開発においては、AIをはじめとする新技術の活用の重要性が高まっておりますが、研究開発投資、人材確保又は開発体制の整備の遅れ等により、新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力及び事業運営の効率が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、競合他社の提携・M&A等による競争環境の変化に備え、競合動向の継続的なモニタリングを行うとともに、独自性の高い製品及びサービスの開発、知的財産の保護並びに主要パートナーとの関係強化を通じて競争力の維持に努めております。また、継続的な研究開発投資に加え、専門人材の確保及び育成並びに技術ベンダーや開発委託先等との連携を通じて、新技術に関する知見の獲得、新技術の導入並びに製品及びサービスへの迅速な適用を推進してまいります。

⑤ライセンス契約及び権利元との関係について
当社グループは、キャラクター・コンテンツ等に係る商品又はサービスについて、権利元とのライセンス契約等に基づき事業を展開しております。このため、権利元との関係の変化、ライセンス契約等の条件変更、更新不成立、解約その他の事由により、当該ライセンス契約等が終了し、又は条件が不利に変更された場合のほか、監修条件への不適合その他権利処理上の支障が生じた場合には、対象商品又はサービスの販売停止若しくは提供停止、発売延期、追加費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、権利元との継続的な関係維持、契約内容及び監修条件の確認体制の整備並びに関係部門における審査及び管理の徹底等により、これらのリスクの低減に努めております。

⑥個人情報等の情報セキュリティ及びシステム障害について
当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり利用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報(個人情報等を含む。)又は機密情報を取得しております。このため、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、不正アクセス、サイバー攻撃、通信障害、クラウドサービス等の障害、システム不具合、従業員の故意又は過失等によって、個人情報や機密情報の漏えい又は不正使用等が発生し、又は事業運営に必要なシステムの停止、遅延若しくは障害が生じる可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、サービス提供の停止又は遅延、復旧費用の発生、顧客等に対する損害賠償責任の負担、当社グループの信用の低下、業務改善命令等の行政上の措置を受けること等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、情報セキュリティ管理体制の強化、アクセス権限管理及び監視の徹底、システム保守、バックアップ体制の整備、従業員教育並びに委託先管理を継続するとともに、インシデント対応手順の整備及び訓練を通じて、漏えい等の未然防止と発生時の影響最小化に努めております。

⑦災害等による影響について
当社グループの本社、事業所及び取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等により、想定を超える物的又は人的被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、リスク管理規程等の規程類に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機発生時の即応体制を整備・維持しております。あわせて、事業継続計画(BCP)を策定し、重要業務の継続に向けた代替手段の確保や訓練等を通じて、災害等発生時の影響最小化に取り組んでおります。

⑧人的資本について
当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門における人材基盤の強化が重要となっております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適切な人材配置が行われない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により、人件費や外注費が上昇した場合には、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、人事処遇制度(報酬体系)の見直し、計画的な新卒採用及び必要に応じた中途採用の実施により、当社グループの事業運営に必要な専門性、主体性及び協調性を備えた人材の確保・登用に努めております。また、従業員の育成及び組織力の向上を重要課題と位置付け、対象となる全従業員に対して「動的ビジョン」を核とした育成プログラムを実施するとともに、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土の醸成に継続的に取り組んでまいります。

⑨法的規制の変化への対応について
当社グループは、法令及び社会倫理の遵守を基本として事業を展開しておりますが、個人情報保護、知的財産、税務、輸出入その他の事業関連法令等、国内外のさまざまな法令等への対応が必要となっており、今後これらの法令等による規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、日本を含む世界各国・地域において個人情報保護に関する規制や法改正が進められていることから、個人情報を取り扱うに当たっては、法令内容の的確な把握及び迅速な対応が必要となります。このような法令等の制定、改正又は解釈の変更等が生じた場合には、事業活動に対する制約の拡大や、これらに対応するための負荷及びコストの増加等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、国内外の法令改正動向の継続的な把握に努めるとともに、個人情報を含む関連法令への対応体制(規程・運用・教育・監査)の整備・強化、外部専門家の活用及び国内外の事業活動における適法性確認の徹底により、法令等の変化に伴う影響の低減に取り組んでまいります。