協和キリン株式会社 従業員の状況 (2025年12月期)

(1) 連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
医薬	5,161
合計	5,161

(注)1.当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントです。
2.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員)は除いています。
3.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

			(2025年12月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,503	42.4	15.5	9,866,204

セグメントの名称	従業員数(人)
医薬	3,503
合計	3,503

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、執行役員及び臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員)は除いています。
2.臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2025年12月31日現在の組合員数は2,438人です。
労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられています。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメント、男性の家事・育児等への参画を推進しています。当社のこれまでの取組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づく、厚生労働大臣認定の評価(えるぼし「3段階目」)を取得し、2025年12月31日現在も維持しています。また、女性管理職比率や男性育児休業取得率も向上しています。


提出会社の状況は、以下のとおりです。
(女性管理職比率)

(2025年12月31日現在)

女性管理職比率

17.1%

(注)当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しています。

(男女別の育児休業取得率)

(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
男性 育児休業取得率	女性 育児休業取得率
129.4%	117.4%

(注)1.当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しています。
2.育児休業には出生時育児休暇も含みます。
3.当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

(男女の賃金差異)

(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	男性の賃金に対する 女性の賃金の割合
正社員	79.0%
パート・有期社員	68.4%
全従業員	78.3%

(注)1.当社では正社員及びパート・有期社員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けていません。
2.正社員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しています。当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しています。等級及び職群毎の人数分布が男女で異なるため、男女の賃金差異が生じています。
3.パート・有期社員は、臨時従業員(再雇用社員、契約社員、パートタイマー等)を対象に算出しています。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。相対的に給与水準が低い雇用形態(契約社員やパートタイム)において女性の比率が高いため、男女の賃金差異が生じています。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
4.賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しています。