株式会社ダイセル 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員 役員人事・報酬委員会委員、愛せる未来研究所担当、ポリプラスチックス㈱会長	小 河 義 美	1960年1月8日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 当社業務革新室長 2006年6月 当社執行役員 当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長 2009年6月 当社生産技術室長 2011年6月 当社取締役(現) 2013年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社専務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現) 当社社長執行役員(現)	2024年6月 から 1年	158
代表取締役 専務執行役員 役員人事・報酬委員会委員、 事業支援本部長、企業倫理室担当、サステナブル経営推進室担当、デジタル戦略推進センター担当	杉 本 幸太郎	1960年10月10日生	1984年4月 当社入社 2011年6月 当社原料センター長 2014年6月 当社執行役員 ダイセル物流㈱代表取締役社長 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社代表取締役(現) 2020年6月 当社専務執行役員(現)	2024年6月 から 1年	78
取締役 専務執行役員 経営戦略本部長、SCM本部長、セイフティSBU担当、ヘルスケアSBU担当、マテリアルSBU担当、スマートSBU担当、ライフサイエンスSBU担当	榊 康 裕	1962年3月17日生	1984年4月 当社入社 2012年6月 当社有機合成カンパニー長 2014年6月 当社執行役員 2017年6月 当社常務執行役員 2019年6月 当社専務執行役員(現) 2020年6月 当社取締役(現)	2024年 6月 から 1年	77
取締役 専務執行役員 アセスメント本部長、研究開発本部長、安全と品質を確かなものにする本部担当、知的財産センター担当	塩 飽 俊 雄	1963年2月20日生	1987年4月 ポリプラスチックス㈱入社 2011年3月 同社執行役員 2014年6月 同社取締役 2015年6月 同社常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役 2017年6月 同社代表取締役社長 2021年4月 当社専務執行役員(現)、パフォーマンスマテリアルズ本部長 2024年6月 当社取締役(現)	2024年 6月 から 1年	40
取締役 専務執行役員 生産本部長、エンジニアリングセンター担当、モノづくり革新センター担当	川 口 尚 孝	1961年12月25日生	1986年4月 当社入社 2006年6月 当社生産技術室生産革新センター所長 2015年6月 当社執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 2023年4月 当社専務執行役員(現) 2024年6月 当社取締役(現)	2024年 6月 から 1年	52
取締役 役員人事・報酬委員会委員	北 山 禎 介	1946年10月26日生	2005年6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長(代表取締役) ㈱三井住友銀行取締役会長(代表取締役) 2017年4月 ㈱三井住友銀行取締役 2017年6月 同行特別顧問 2018年6月 当社取締役(現) 2018年10月 ㈱三井住友銀行名誉顧問(現)	2024年 6月 から 1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員長	浅 野 敏 雄	1952年12月4日生	2010年4月 旭化成ファーマ㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年4月 旭化成㈱社長執行役員 2014年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2016年4月 同社取締役兼常任相談役 2016年6月 同社常任相談役 2017年6月 ㈱メディパルホールディングス取締役(現) 2019年6月 当社取締役(現) 同 東京センチュリー㈱取締役(現) 2022年6月 旭化成㈱相談役(現)	2024年6月 から 1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 役員人事・報酬委員会委員	古 市 健	1954年8月21日生	2010年3月 日本生命保険(相)代表取締役専務執行役員 2012年3月 同社代表取締役副社長執行役員 2016年6月 京王電鉄㈱取締役(現) 2016年7月 日本生命保険(相)代表取締役副会長 2020年6月 当社取締役(現) 2022年7月 日本生命保険(相)顧問(現) 2023年6月 大阪市高速電気軌道㈱取締役(現)	2024年 6月 から 1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	小 松 百合弥	1962年10月18日生	1988年4月 クレディスイス信託銀行㈱アシスタントポートフォリオマネージャー 1990年4月 スパークス投資顧問㈱(現スパークス・グループ㈱)シニアアナリスト 1996年5月 The Dreyfus Corporationシニアリサーチアナリスト 1999年12月 Fiduciary Trust Company Internationalヴァイスプレジデント 2000年9月 インテラセット㈱パートナー 2004年11月 Worldeye Capital Inc.パートナー 2006年6月 Olympus Capital Holdings Asiaヴァイスプレジデント 2010年7月 大和クオンタム・キャピタル㈱マネージングディレクター 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO(現㈱KADOKAWA)取締役 ㈱ドワンゴ取締役 2020年7月 NTN㈱取締役(現) 2021年6月 ㈱ドリームインキュベータ取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 当社取締役(現) 2023年1月 IAパートナーズ㈱取締役	2024年 6月 から 1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	岡 島 眞 理	1961年8月6日生	2012年4月 日本航空㈱客室安全推進部長 2013年4月 同社羽田客室乗員部長 2014年11月 同社客室本部副本部長兼羽田第一客室乗員部長 2015年6月 同社客室本部副本部長兼乗員サポート部長 2021年9月 桜美林大学教授(現) 2023年6月 当社取締役(現)	2024年 6月 から 1年	―
取締役 役員人事・報酬委員会委員	西 山 圭 太	1963年1月11日生	1985年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2011年6月 内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長 2012年6月 ㈱産業革新機構(現㈱INCJ)専務執行役員 2012年7月 経済産業省 大臣官房審議官(経済社会政策担当) 2013年6月 同省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当) 2014年7月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室次長 東京電力㈱執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2015年6月 同社取締役・執行役(会長補佐兼経営企画本部担当(共同)) 2018年7月 経済産業省 商務情報政策局長 2020年7月 同省 退官 2020年11月 ㈱西山研究所代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役(現) 同 パナソニックホールディングス㈱取締役(現)	2024年 6月 から 1年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	八 木 幹 夫	1961年2月2日生	1983年4月 当社入社 2005年2月 ダイセルポリマー㈱事業支援部長 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社特機・MSDカンパニー副カンパニー長兼同カンパニー特機事業部長 2020年6月 当社セイフティSBU特機担当 2021年4月 当社参与 当社セイフティSBU特機事業部長 2023年4月 当社セイフティSBU特機事業部長補佐 2023年6月 当社常勤監査役(現)	2023年 6月 から 4年	23
常勤監査役	山 田 健 一	1961年6月16日生	1985年4月 当社入社 2010年7月 ダイセルバリューコーティング㈱代表取締役社長 2014年6月 当社総合企画室副室長 2016年6月 当社総合企画室長 2019年10月 当社サステナブル経営推進室長 2021年4月 当社役員待遇理事 2024年6月 当社常勤監査役(現)	2024年 6月 から 4年	17
監査役	水 尾 順 一	1947年8月12日生	1970年4月 ㈱資生堂入社 2000年4月 駿河台大学経済学部(現経済経営学部)教授 2001年4月 駿河台大学大学院経済学研究科(現総合政策研究科)教授 2006年4月 駿河台大学経済研究所長 2018年4月 MIZUOコンプライアンス&ガバナンス研究所代表 2018年6月 当社監査役(現) 2019年10月 (一社)日本コンプライアンス&ガバナンス研究所代表理事・会長(現)	2022年6月 から 4年	0
監査役	幕 田 英 雄	1953年2月6日生	1978年4月 検事任官、東京地方検察庁検事 2006年12月 新潟地方検察庁検事正 2008年10月 最高検察庁検事 2009年7月 宇都宮地方検察庁検事正 2010年4月 千葉地方検察庁検事正 2011年8月 最高検察庁刑事部長 2012年7月 公正取引委員会委員 2017年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 長島・大野・常松法律事務所顧問 2019年6月 前田建設工業㈱取締役 2020年6月 当社監査役(現) 同 富士通㈱監査役(現) 2023年3月 銀座中央法律事務所 弁護士(現)	2024年 6月 から 4年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	北 山 久 恵	1957年8月30日生	1982年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1986年3月 公認会計士登録 1999年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)パートナー 2013年7月 有限責任あずさ監査法人常務理事 2019年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 2019年7月 日本公認会計士協会副会長 有限責任あずさ監査法人専務役員 2020年6月 ㈱椿本チエイン取締役(現) 2020年7月 北山公認会計士事務所代表(現) 2021年3月 ㈱荏原製作所取締役(監査委員) 2021年4月 兵庫県立大学大学院特任教授(現) 2022年6月 当社監査役(現) 2023年3月 ㈱荏原製作所取締役(監査委員会委員長)(現)	2022年6月 から 4年	―
計					448

(注) 1 取締役北山禎介、浅野敏雄、古市健、小松百合弥、岡島眞理および西山圭太は、社外取締役であります。
2 監査役水尾順一、幕田英雄および北山久恵は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

社外取締役および社外監査役の選任状況につきましては、取締役11名のうち6名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、当社の企業統治にあたり適切な員数を確保していると考えております。
当社における社外取締役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する助言および監督機能であり、社外取締役6名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。また、社外監査役の役割は、各人の見識・経験等に基づく経営に対する監査機能であり、社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性について、「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を定めております。
各社外取締役および社外監査役の選任の理由、当社からの独立性に関する事項等は次のとおりであります。

社外取締役 北山禎介
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にサステナビリティに関する情報開示の在り方、中期戦略に関する情報開示の在り方、政策保有株式の縮減方針に関する事項、事業別の資本効率に関する事項、四半期報告書に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2011年3月まで、株式会社三井住友銀行および同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。同行は、当社の主要借入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


社外取締役 浅野敏雄
化学品の製造・販売を行う企業の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に通期業績見通しに関する事項、製品の安全と品質に関する社内啓発の在り方、中期戦略に関する事項、事業別資本効率の把握に関する在り方、事業ポートフォリオ上の改革事業に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員長を務めております。
2016年3月まで、旭化成株式会社の業務執行者でありました。同社は、当社の製品販売先および原料購入先であります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 古市 健
金融機関の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に当社グループの行動指針および倫理規範に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、サステナビリティに係る技術開発に関する事項、事業ポートフォリオ上の改革事業に関する事項、当社グループでの資金管理と為替影響に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
2022年7月まで、日本生命保険相互会社の代表取締役副会長でありました。当社は、同社から資金の借入れを行っており、また同社との間に保険契約があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 小松百合弥
国内外の投資会社や情報・通信会社の経営で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に中期戦略に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、DX戦略に関する事項、資本政策に関する事項、地政学的リスクと海外取引に関する事項などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


社外取締役 岡島眞理
顧客満足やSDGsを中心とした社会課題等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主にDX戦略に関する事項、設備投資の進捗に関する事項、社員意識調査の結果に関する事項、製品品質維持と生産性向上に関する事項、内部通報制度の利用促進に関する在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外取締役 西山圭太
経済産業省における職務で培われた経済産業政策、IT政策に関する深い知見、および電力会社や投資会社で培われた経営者としての豊富な見識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、主に設備投資計画に関する事項、中期戦略におけるポートフォリオマネジメントの進捗に関する事項、設備投資とその結果分析に関する事項、ダイセル式生産革新と在庫管理との関係に関する事項、決算発表資料の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監督機能を十分に果たしております。
役員人事・報酬委員会委員を務めております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 水尾順一
CSR、コーポレートガバナンスおよび経営倫理等に関わる様々な研究を行う学識経験者として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に学識経験者としての専門的な観点から、当社グループの行動指針および倫理規範啓発の在り方、内部通報制度の運用の在り方、ダイバーシティの推進取組みに関する対外公表の在り方、社内コミュニケーションの在り方、組織変更の目的に関する社内共有の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


社外監査役 幕田英雄
弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識を有し、最高検察庁刑事部長検事等の重職を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、弁護士として高度な専門的知識、幅広い見識、また、最高検察庁刑事部長検事、公正取引委員会委員等の歴任および社外役員として企業に携わられた経験等に基づき、主に当社グループの行動指針および倫理規範に関する事項、原料価格と販売価格との関係に関する事項、サステナビリティに関する取組みの在り方、地政学的リスクの管理に関する在り方、製品の安全と品質に関する報告体制の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
2023年2月まで、長島・大野・常松法律事務所の顧問でありました。当社は、同事務所との間に法律業務に係る取引があります。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。

社外監査役 北山久恵
公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識を有しており、大手監査法人のパートナーや日本公認会計士協会の役員等を歴任され、また社外役員として企業に携わられた経験等から、社外監査役として適任と判断したため、選任しております。
取締役会における重要な意思決定等に際し、また監査方針の策定をはじめとする監査役会における決議や協議にあたり、主に公認会計士としての専門的な観点から、海外子会社の業績に関する事項、中期戦略に関する事項、政策保有株式の縮減方針に関する事項、サステナビリティに関する取組みの在り方、製品の安全と品質に関する報告体制の在り方などについて、公平および公正な見地で積極的に発言を行い、監査機能を十分に果たしております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社「社外役員の独立性に関する基準」(本項目末尾に記載)を満たしております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届出を行っております。


<社外役員の独立性に関する基準>
当社において、「社外取締役または社外監査役(以下あわせて「社外役員」という)が独立性を有する」とは、「当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。

1.当社および当社のグループ企業(以下「当社グループ」という)の業務執行者等(※1)ならびにその近親者等(※2)
2.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者等
3.当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者等
4.当社の大株主(※5)またはその業務執行者等
5.当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織(※6)の理事その他の業務執行者等
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(※7)(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去3年間において所属していた者をいう)

※1:「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去3年間において業務を執行していた者をいう。
※2:「近親者等」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族をいう。
※3:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ)であって、過去3事業年度のいずれかにおける当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。
※4:「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度のいずれかの当社グループと当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者
② 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう)であって、過去3事業年度いずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者
※5:「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※6:「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは、過去3事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
※7:「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家」とは、役員報酬以外に過去3事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループからその団体の連結売上高または総収入額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制部門(監査室、アセスメント本部安全品質監査室、企業倫理室等)および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、その内容に係る詳細の確認や助言を行っております。また会計監査人と年に1回、監査役とは年に2回の会合を開き、監査の状況やそれぞれの立場において把握する会社の状況等に関し、情報交換および意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、社外取締役と同様に内部統制部門および内部統制部門担当役員から適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。更に監査役会において、監査役から内部統制部門の活動状況等に係る監査報告を受けている他、定期的に会計監査人および内部統制部門から直接に報告を受けて詳細を確認し意見を述べるなど、連携を図っております。