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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS4G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タキロンシーアイ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長福田 祐士1957年1月21日生
1979年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2005年1月同社 業務部長
2006年5月同社 化学品部門長
2006年6月同社 執行役員
2008年4月同社 生活資材・化学品カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント 兼 化学品部門長
2009年4月同社 常務執行役員
2012年4月同社 エネルギー・化学品カンパニープレジデント
2012年6月同社 代表取締役常務執行役員
2015年4月同社 代表取締役専務執行役員
2016年4月同社 専務執行役員
同社 アジア・大洋州総支配人 兼 伊藤忠シンガポール会社社長 兼 CP・CITIC管掌
2019年4月同社 副社長執行役員
同社 東アジア総代表 兼 アジア・大洋州総支配人 兼 CP・CITIC管掌
2019年6月同社 代表取締役副社長執行役員
2022年4月同社 理事
2022年6月当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 兼 経営企画・研究開発・海外事業管掌
2023年4月当社 代表取締役社長(現在)
2024年3月クオンタムソリューションズ株式会社社外取締役(現在)
(注)3101
代表取締役副会長上田 明裕1958年10月13日生
1982年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2008年4月同社 合成樹脂部長
2012年4月同社 化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長
2013年4月同社 執行役員
2014年4月同社 東アジア総代表補佐(華東担当)(上海駐在) 兼 上海伊藤忠商事有限公司総経理
2015年4月同社 常務執行役員
同社 東アジア総代表(北京駐在)兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長
2019年4月当社 専務執行役員
当社 建築資材事業本部長
2019年6月当社 取締役 専務執行役員
2022年10月当社 機能フィルム事業本部長
2023年6月当社 専務執行役員
2024年4月当社 副会長
当社 フィルム事業本部長 兼 シーアイマテックス株式会社 代表取締役社長(現在)
2024年6月当社 代表取締役副会長(現在)
(注)375


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役常務執行役員福島 昇1963年12月7日生
1987年4月伊藤忠商事株式会社入社
2012年5月同社 機械カンパニーCFO補佐 兼 機械経理室長
2014年5月同社 経理部経理企画室長
2015年4月同社 経理部長代行 兼 経理企画室長
2016年5月同社 住生活カンパニーCFO
2018年5月同社 東アジア総代表補佐経営管理担当 兼 東アジア経営管理グループ長 兼 上海伊藤忠商事有限公司出向
2022年5月当社 執行役員
当社 経営管理本部長
2023年4月当社 常務執行役員
当社 経営管理本部長 兼 CIO
2023年6月当社 取締役常務執行役員(現在)
2024年4月当社 経営管理本部長 兼 CCO(現在)
(注)325
取締役常務執行役員菊地 浩德1962年6月27日生
1985年4月当社 入社
2009年4月当社 安富工場長 兼 製造グループ長
2012年1月三和サインワークス株式会社 出向
2016年4月当社 揖保川事業所長 兼 網干工場長
2016年6月当社 執行役員
2018年4月当社 生産本部副本部長
2019年4月当社 経営企画部長
2020年4月当社 経営企画本部長
2021年4月当社 常務執行役員
当社 生産本部長
2024年4月当社 経営企画本部長 兼 生産本部長 兼 CIO(現在)
2024年6月当社 取締役常務執行役員(現在)
(注)335
取締役高坂 佳詩子1976年9月20日生
2003年10月弁護士登録
西村法律会計事務所 入所
2007年7月弁護士登録抹消(育児休業等のため)
2013年1月弁護士再登録
鷹喜法律事務所 入所
2016年4月色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所) 入所(現在)
2020年6月当社 取締役(現在)
2022年6月株式会社カネミツ社外監査役(現在)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役貝出 健1955年3月16日生
1979年4月三井石油化学工業株式会社(現 三井化学株式会社) 入社
2003年1月シンガポールMitsui Chemicals Asia, Ltd.副社長
2004年10月三井化学(上海)有限公司常務副総経理 兼 中国PTA営業統括
2005年6月三井化学株式会社合繊原料事業部副事業部長
2010年10月同社 PTA・PET事業部長 兼 Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.社長
2013年4月同社 理事 米州総代表 兼 三井化学アメリカ社長
2015年4月同社 常務理事 兼 株式会社プライムポリマー代表取締役社長
2018年4月三井化学東セロ株式会社代表取締役社長執行役員
2021年4月同社 相談役
2022年3月同社 相談役退任
2022年6月当社 取締役(現在)
(注)34
取締役石塚 博昭1950年2月23日生
1972年4月三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 入社
1987年8月太洋尼龍股份有限公司取締役副社長
1993年7月三菱化成株式会社東京支店樹脂部門主席
1994年4月三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社東京支店営業第一部長
2003年6月同社 取締役海外営業部長
2005年4月同社 常務取締役営業本部長
2007年4月三菱化学株式会社執行役員ポリマー本部長
2008年7月同社 執行役員化学品本部長 兼 ポリマー本部長
2009年4月同社 常務執行役員ポリマー本部長 兼 石化企画管理部門長
2009年6月同社 取締役常務執行役員ポリマー本部長 兼 石化企画管理部門長
2011年4月同社 代表取締役 取締役専務執行役員石化基盤本部長 兼 ポリマー本部長
2012年4月同社 代表取締役 取締役社長
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
株式会社地球快適化インスティテュート取締役
2015年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役副会長
2017年4月三菱ケミカル株式会社相談役(現 シニアエグゼクティブコンサルタント)(現在)
2017年6月公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団理事長(現在)
2018年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長
2023年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構顧問(現在)
国立研究開発法人科学技術振興機構 自己評価委員会委員(現在)
2024年6月当社 取締役(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役(常勤)岩﨑 秀治1959年12月30日生
1983年4月当社 入社
2010年6月当社 執行役員
当社 住環境事業本部副本部長 兼同商品開発部長
2011年4月当社 開発部長
2013年6月当社 取締役 兼 執行役員
2015年4月当社 新事業企画部長 兼 開発担当 兼 防災レジリエンスBU担当兼 ゲルプロダクトBU担当
2015年6月当社 取締役 兼 常務執行役員
2017年4月当社 建築資材事業本部長
2018年4月当社 常務執行役員
2019年4月当社 経営企画本部長 兼 研究開発部担当
2019年6月当社 取締役 兼 常務執行役員
2020年4月当社 生産本部長
2021年6月当社 常務執行役員
2022年4月当社 研究開発本部長
2024年4月当社 顧問
2024年6月当社 監査役(現在)
(注)434
監査役杉浦 英樹1967年5月18日生
1992年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2010年4月同社 リスクマネジメント部機械リスク管理チーム長
2011年4月同社 機械・情報リスク管理室長
2012年4月同社 機械リスク管理室長
2013年4月同社 監査部監査第二室長代行
2016年4月同社 エネルギー・化学品事業統括室長
2017年4月同社 エネルギー・化学品リスク管理室長
2020年8月伊藤忠欧州会社(ロンドン駐在) 兼 同社欧州総支配人付
2021年4月伊藤忠欧州会社(ロンドン駐在) 兼 同社欧州・CIS総支配人付
2024年4月同社 エネルギー・化学品カンパニーCFO(現在)
2024年6月当社 監査役(現在)
(注)4-
監査役中島 美砂子1968年1月31日生
1997年4月弁護士登録
飯田橋法律事務所 入所
2004年6月飯田橋法律事務所 退所
江東橋法律事務所開設 代表
2010年1月江東橋法律事務所閉所
中島法律事務所開設 代表(現在)
2014年12月公認会計士登録
2020年4月東京水道株式会社社外取締役・常勤監査等委員(現在)
2024年6月当社 監査役(現在)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役小野 慎一1969年4月19日生
1991年10月監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人) 入社
1995年3月公認会計士登録
1998年10月あずさ監査法人 仙台事務所マネジャー
2001年10月同社 東京事務所マネジャー
2002年6月同社 退社
2002年7月公認会計士小野慎一事務所開設 代表
2004年8月税理士登録
公認会計士税理士小野慎一事務所代表(現在)
2005年6月株式会社滝澤鉄工所(現 株式会社TAKISAWA)監査役
2016年6月同社 取締役監査等委員
2022年6月同社 取締役監査等委員退任
2023年6月東京税理士会理事(現在)
2024年6月当社 監査役(現在)
(注)4-
285
(注)1.取締役 高坂佳詩子、貝出健および石塚博昭の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役 中島美砂子および小野慎一の両氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は10名です。うち2名は取締役である福島昇、菊地浩德が兼任しております。残りの8名は次のとおりです。
役名職名氏名
専務執行役員研究開発本部長三宅 貴久
常務執行役員高機能材事業本部長 兼 高機能材事業部長玉木 敏夫
常務執行役員建築資材・シビル事業本部長松井 健司
執行役員経営企画部長金原 一弘
執行役員IT・DX戦略部長林田 安規
執行役員タキロンシーアイシビル株式会社 取締役 常務執行役員濱口 則和
執行役員生産本部 副本部長藤田 孝之
執行役員研究開発本部 副本部長 兼 新素材・新領域開発部長洪水 治

6.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
補欠監査役近藤 修一1965年1月28日生
1987年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
1996年2月同行 上海支店
2005年2月株式会社みずほ銀行国際営業部
2007年5月株式会社みずほコーポレート銀行中国営業推進部
2009年2月同行 中国アドバイザリー部長
2011年6月GCA株式会社(現 Houlihan Lokey Inc.)入社
エグゼクティブディレクター
GCA(上海)投資諮詢有限公司董事長
GCA(台湾)投資諮詢有限公司董事長
2020年11月MKKアジアパートナーズ株式会社代表取締役社長(現在)
-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役でありますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役の貝出健氏は、2015年3月まで三井化学株式会社、2018年3月まで株式会社プライムポリマーの業務執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。また、2021年3月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の石塚博昭氏は、2017年3月まで三菱化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて素材分野に携わった幅広い知見と、事業会社の代表取締役として経営の意思決定に関与する他、複数の事業会社の経営に携わった豊富な知識と経験を有していることから、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。


(2)社外監査役
社外監査役の中島美砂子氏は、中島法律事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見と、公認会計士として会計監査に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の小野慎一氏は、公認会計士税理士小野慎一事務所代表でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務に従事され、また現在、公認会計士税理士事務所を開設し、会計・税務業務、税務調査支援・税務訴訟支援業務、会計監査業務などを通じて監査および会計・税務に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上)又はその業務執行者
3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。)
5.就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者
6.当社の主要株主(親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
7.当社グループの業務執行者又は上記1から6までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
8.最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9.社外取締役の在任期間が通算6年間を超えることになった者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末の四半期レビュー報告会、期末の監査報告会を実施しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00823] S100TS4G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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