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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T30Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大倉工業株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
合成樹脂事業1,238[188]
新規材料事業284[18]
建材事業147[14]
その他100[24]
全社(共通)135[16]
合計1,904[260]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,052[82]40.216.65,293,508


セグメントの名称従業員数(人)
合成樹脂事業542[37]
新規材料事業284[18]
建材事業91[11]
全社(共通)135[16]
合計1,052[82]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.693.171.771.670.4社外への出向者を含んでおります。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。



② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱KS
オークラ
11.850.073.669.6110.2当社及び他社からの出向者を除いております。
㈱オークラ
プロダクツ
0.0100.070.674.584.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00834] S100T30Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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