東洋建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 (会長執行役員CEO)	吉田 真也	1960年12月8日生	1985年4月 三菱商事株式会社 入社 2006年4月 同社 衛星通信事業部長 2009年4月 同社 経営企画部長 2013年4月 同社 執行役員 経営企画部長 2016年4月 同社 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO 2019年6月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内) 兼 関西支社長 2021年6月 同社 顧問 2022年2月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社)会長付特命事項担当顧問 2022年4月 同社 常務執行役員 2022年5月 同社 常務執行役員 最高管理統括責任者兼経営企画担当役員 2022年7月 同社 専務執行役員 最高管理統括責任者兼経営企画担当役員 2022年10月 同社 非常勤顧問 2023年6月 当社 代表取締役執行役員会長 2024年6月 代表取締役 会長執行役員CEO(現任)	(注)4	-
取締役 (副会長執行役員) 特命担当	大林 東壽	1959年8月21日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 九州支店土木部長 2011年4月 関東支店土木部長 2015年4月 土木事業本部土木部長 2016年4月 執行役員 土木事業本部土木部長 2017年8月 執行役員 国際支店副支店長兼工事部長 2019年4月 常務執行役員 土木事業本部長兼安全環境部管掌 2019年6月 取締役 2021年4月 専務執行役員 土木事業本部長兼安全環境部管掌 2023年6月 代表取締役執行役員社長 2024年6月 取締役 副会長執行役員 特命担当 (現任)	(注)4	35,700
代表取締役 (社長執行役員COO)	中村 龍由	1962年6月4日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 東京営業所長 2012年4月 関東支店土木営業第一部長 2016年4月 関東支店副支店長兼土木営業第一部長 2018年4月 関東支店副支店長 2019年4月 執行役員 関東支店長 2022年4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長 (営業担当)兼関東支店長 2023年4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長 兼洋上風力部管掌 2023年6月 取締役 常務執行役員 土木事業本部長 兼安全環境部管掌 2024年6月 代表取締役 社長執行役員COO(現任)	(注)4	10,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 (副社長執行役員) 建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当兼 安全環境部管掌	平田 浩美	1957年3月11日生	1979年4月 当社入社 2006年4月 建築本部建築部長 2011年4月 執行役員 大阪本店建築事業統括 2013年1月 執行役員 建築事業本部副本部長 兼建築部長 2014年4月 常務執行役員 建築事業本部長 2014年6月 取締役 2016年4月 専務執行役員 建築事業本部長 2018年4月 専務執行役員 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 2022年7月 執行役員副社長 建築事業本部長 兼安全環境部管掌 2023年6月 代表取締役(現任) 2023年12月 執行役員副社長 建築事業本部長 兼リスクマネジメント担当 兼安全環境部管掌 2024年6月 副社長執行役員 建築事業本部長 兼リスクマネジメント担当 兼安全環境部管掌(現任)	(注) 4	50,400
取締役 (専務執行役員) コーポレート部門 経営戦略グループ・ 財務経理グループ担当役員	郡司島 尚	1961年3月6日生	1984年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2009年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) CIB推進部(現コーポレートバンキング企画部)部長 2011年5月 同行 営業第三本部理事兼営業第十部長 2014年1月 当社入社 経営管理本部経営企画部 常任顧問 2014年4月 執行役員 経営管理本部副本部長 2014年6月 取締役 2015年4月 取締役 執行役員 経営管理本部副本部長兼経営戦略室長 2019年4月 取締役 常務執行役員 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長 2019年6月 常務執行役員 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長 2023年4月 専務執行役員 管理本部副本部長兼関連事業戦略部長 2024年4月 専務執行役員 コーポレート部門 経営戦略グループ・財務経理グループ 担当役員(現任) 2024年6月 取締役(現任)	(注) 4	29,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (社外)	鳴澤 隆 (注)1,3	1949年12月8日生	1973年10月 株式会社野村総合研究所入社 1983年11月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ 投資調査部長(英国) 1990年4月 ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ドイツ(当時)社長 1991年6月 株式会社野村総合研究所 企画部長 1994年6月 同社 取締役 経営システムコンサルティング部長 1997年4月 同社 取締役 コンサルティング本部長 2000年4月 同社 常務取締役 コンサルティング部門長 2002年4月 同社 代表取締役専務執行役員 コンサルティング部門長 2004年4月 同社 代表取締役専務執行役員 事業部門統括 2007年4月 同社 代表取締役副社長 事業部門統括 2008年4月 同社 代表取締役副会長 2009年4月 同社 取締役副会長 2009年3月 東京コカ・コーラボトリング株式会社 (現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社) 社外取締役 2011年6月 日清オイリオグループ株式会社 社外取締役 2012年7月 スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員 2016年6月 株式会社リコー 社外監査役 平田機工株式会社 社外取締役 2018年6月 株式会社ロッテ 社外取締役 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (社外)	松木 和道 (注)1,3	1951年8月17日生	1976年4月 三菱商事株式会社 入社 1979年6月 Harvard Law School法学修士号(LL.M) 取得 2003年1月 三菱商事株式会社 法務部長 2007年4月 同社 理事 2009年4月 同社 理事コーポレート担当役員補佐 兼コンプライアンス総括部長 2010年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授 2011年4月 北越紀州製紙株式会社 (現北越コーポレーション株式会社) 執行役員 2011年6月 同社 取締役 2013年6月 同社 常務取締役 2016年6月 株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役(監査等委員) サンデンホールディングス株式会社 (現サンデン株式会社)社外監査役 2018年6月 アネスト岩田株式会社 社外取締役 2019年3月 NISSHA株式会社 社外取締役(現任) 2020年6月 アネスト岩田株式会社 社外取締役 (監査等委員) (現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (社外)	内山 正人 (注)1,3	1955年7月23日生	1978年4月 電源開発株式会社 入社 2005年3月 同社 エネルギー業務部長 2009年6月 同社 執行役員 エネルギー業務部長 2011年12月 同社 常務執行役員 2013年6月 同社 取締役 2015年6月 同社 取締役副社長 2016年6月 同社 代表取締役副社長 エネルギー営業本部長 2019年4月 同社 代表取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 2020年4月 同社 取締役 2020年6月 同社 顧問 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (社外)	岡田 雅晴 (注)1,3	1956年5月7日生	1979年4月 大成建設株式会社 入社 1996年8月 同社 関東支店建築工事作業所所長 2005年10月 同社 関東支店建築部長 2009年6月 同社 関東支店営業部統括営業部長 (建築) 2013年4月 同社 執行役員 関東支店長 2015年4月 同社 常務執行役員 建築営業本部長 2020年6月 同社 専務執行役員 建築第三営業本部長 2021年4月 同社 顧問 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (社外)	名取 勝也 (注)1,3	1959年5月15日生	1986年4月 桝田江尻法律事務所 (現西村あさひ法律事務所)入所 1990年6月 Davis Wright Tremaine法律事務所 入所 1992年7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所 入所 1993年7月 エッソ石油株式会社 (現 ENEOS株式会社)入社 1995年1月 アップルコンピュータ株式会社 (現 Apple Japan合同会社)入社 1998年1月 サン・マイクロシステムズ株式会社 (現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 取締役 2002年3月 株式会社ファーストリテイリング 執行役員 2004年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役執行役員 2010年4月 同社 執行役員 2012年2月 名取法律事務所開設、同所所長 2012年4月 オリンパス株式会社 社外監査役 2015年3月 三井海洋開発株式会社 社外取締役 2016年4月 グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員(現任) 2019年6月 オリンパス株式会社 社外取締役 監査委員会委員長 2020年6月 株式会社リクルートホールディングス 社外監査役(現任) 株式会社パソナテキーラ (現サークレイス株式会社) 社外監査役(現任) 2020年12月 ITN法律事務所開設、 同所マネージング・パートナー(現任) 2021年6月 東京製綱株式会社 社外取締役(現任) 2023年3月 日野自動車株式会社 社外監査役 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (社外)	藤井 佳子 (注)2,3	1965年7月11日生	1988年4月 オリエント・リース株式会社 (現オリックス株式会社) 入社 2014年1月 オリックス株式会社 経営企画部長 2018年1月 同社 執行役 ERM本部副本部長 2018年4月 ROBECO INSTITUTIONAL ASSET MANAGEMENT ADVISORS(オランダ) Supervisory Board Member 2019年6月 オリックス株式会社 執行役 グローバルジェネラルカウンセル室管掌 2020年1月 日本電産株式会社(現ニデック株式会社) 統括部長 2021年6月 同社 執行役員 グローバル業績管理部部門長 2022年6月 株式会社エネウィル 執行役員 CFO 財務経理担当(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注) 4	-
常勤監査役	田邊 勝規	1965年4月9日生	1988年4月 当社入社 2007年8月 国際支店 総務部長 2017年11月 総合監査部 部長 2019年4月 総合監査部長 2024年6月 常勤監査役(現任)	(注) 5	1,000
監査役 (社外)	保田 志穂 (注)2,3	1966年1月7日生	1988年4月 山一證券株式会社入社 1992年8月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券)入社 2014年1月 弁護士登録(東京弁護士会) 安藤寿朗法律事務所入所 2017年12月 Jeff Leong,Poon & Wong(Malaysia) 2019年11月 Kasame & Associates(Thailand) 2020年4月 桜田通り総合法律事務所入所(現任) 2022年6月 当社 社外監査役(現任) 2023年2月 株式会社メタプラネット 社外監査役 (現任)	(注) 6	-
監査役 (社外)	野中 智子 (注)2,3	1956年6月3日生	1995年4月 東京弁護士会登録、河鰭法律事務所 入所 1999年4月 東京銀座法律事務所 共同経営弁護士 2009年4月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2013年10月 法務省 新司法試験・司法試験予備試験 考査委員(民事訴訟法) 2018年2月 野中・瓦林法律事務所 共同経営弁護士(現任) 2019年6月 福山通運株式会社 社外取締役(現任) 2023年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)7	-
監査役 (社外)	川口 浩一 (注)2,3	1957年12月16日生	1982年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 2001年2月 コーリンク株式会社 代表取締役社長 2006年4月 伊藤忠商事株式会社 金属カンパニー 石炭部長 2013年4月 同社 石炭・原子力・ソーラー部門長 2015年4月 同社 アセアン・西南アジア総支配人補佐 兼伊藤忠インドネシア会社社長 2017年6月 伊藤忠食品株式会社 取締役執行役員 職能本部長兼コンプライアンス担当 2019年4月 同社 取締役常務執行役員管理統括部門長 兼管理本部長兼コンプライアンス担当 2022年4月 同社 取締役理事 2022年6月 同社 理事(現任) 2023年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)7	-
			計		127,600

(注)1.取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子は社外取締役であります。
2.監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は社外監査役であります。
3.取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
8.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2024年6月26日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)

役職	氏名	担当
※ 会長執行役員CEO	吉 田 真 也
※ 副会長執行役員	大 林 東 壽	特命担当
※ 社長執行役員COO	中 村 龍 由
※ 副社長執行役員	平 田 浩 美	建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当 兼 安全環境部管掌
専務執行役員	川 島 要 一	建築事業本部 建築設計担当
※ 専務執行役員	郡 司 島 尚	コーポレート部門 経営戦略グループ・財務経理グループ担当役員
専務執行役員	登 坂 章	建築事業本部 副本部長 兼 総合技術研究所管掌
常務執行役員	本 杉 成 美	大阪本店長
常務執行役員	佐 藤 護	土木事業本部 調達担当
常務執行役員	舘 下 章	土木事業本部長 兼 安全環境部管掌
常務執行役員	後 藤 孝 之	関東建築支店長
常務執行役員	時 田 学	コーポレート部門 経営戦略グループ 経営企画部長 兼 広報部長
常務執行役員	田 所 篤 博	土木事業本部 土木技術担当
執行役員	小 倉 勝 利	土木事業本部 土木技術部長
執行役員	古 市 正 彦	建築事業本部 設計部長
執行役員	藤 井 広 記	関東支店長
執行役員	相 川 秀 一	国際支店長
執行役員	長 岡 晃	四国支店長
執行役員	鷹 嶋 俊 之	九州支店長
執行役員	小 玉 友 彦	名古屋支店長
執行役員	小 竹 康 夫	総合技術研究所長
執行役員	地 田 英 樹	北陸支店長
執行役員	藤 原 俊 介	東北支店長
執行役員	中 澤 裕 樹	CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 取締役会長
執行役員	恩 田 勝	土木事業本部 土木部長
執行役員	相 部 陽 介	建築事業本部 民間営業担当 兼 ソリューション営業部長
執行役員	時 水 久	コーポレート部門 管理グループ担当役員 兼 サステナビリティ推進担当
執行役員	泉 照 久	洋上風力事業本部長

9.2024年6月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。

氏名	役職名
	異動後	異動前
大林 東壽	取締役	代表取締役
中村 龍由	代表取締役	取締役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外役員と当社との関係、選任理由及び期待される役割は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
鳴澤 隆 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	株式会社野村総合研究所において国内、海外での長年にわたる経営コンサルティング業務にて培われた企業経営に関する専門的な知見と海外事業における豊富な経験を有しております。また、スターツコーポレーション株式会社では、専務執行役員として同社の海外展開を主導し、事業会社での実務経験も有しております。 今後も、これらの経験や知見を活かし、アナリスト目線で当社の経営全般に対する助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
松木 和道 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	三菱商事株式会社において法務・コンプライアンス部門を率い、複雑な法的問題にも対処するなど幅広い実務経験に基づく専門的知見を有しております。また、複数の企業の社外取締役としての上場企業のガバナンスに関する豊富な経験も有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、独立した立場で当社の取締役会におけるガバナンス機能強化に向けた助言を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
内山 正人 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	電源開発株式会社において財務、人事労務、企画、総務部門のほかエネルギー関連業務等にも従事し豊富な業務経験や高度な専門性を有すると共に、取締役常務執行役員、代表取締役副社長執行役員等を歴任し同社を率いるなど、企業経営に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の成長ドライバーである洋上風力建設事業に対する監督やガバナンス面での改善に向けて助言いただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
岡田 雅晴 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、岡田氏が過去に業務執行者であった大成建設株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.18%であります。	大成建設株式会社において、関東支店建築部長、同営業部統括営業部長(建築)などを務め、その後建築事業関連の営業を担当する執行役員として東南アジアをはじめとする海外を含め、全国20拠点の建設営業部門を牽引するなど、民間建築営業戦略等に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、民間建築事業の営業戦略への取り組みに対する助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
名取 勝也 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	経験豊富な国際的な弁護士であるのみならず、複数の日本企業及び外資系企業において経営に携わっており、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する専門的知見に加え、上場企業の経営及びガバナンスに関する豊富な見識を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、取締役会におけるガバナンス強化及び業務執行全般に対する監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
藤井 佳子 (社外取締役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、藤井氏が、過去に業務執行者であったオリックス株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.1%未満であります。	オリックス株式会社において、財務、企画部門に従事し、財務や投資に関する豊富な業務経験や高度な専門性を有しているほか、同社にて執行役を務めるなど経営管理の経験も有しております。 今後、当社が持続的に成長していくためには、インオーガニック成長が不可欠であり、これらの経験や知見により、今後の戦略的な投資への取り組みに対する適切な助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
保田 志穂 (社外監査役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	弁護士として日本国内のほかマレーシアやタイでの経験、実績及びそれに基づく専門的な知識を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
野中 智子 (社外監査役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	長年に亘り弁護士経験を有し、様々な法的問題に対処してきた豊富な経験を有するのみならず、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官や法務省の新司法試験・司法試験予備試験考査委員を務めるなど、その法的知識や専門性は高く評価されており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。
川口 浩一 (社外監査役)	人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。	伊藤忠商事株式会社において国内、海外におけるビジネス経験を有し、また伊藤忠食品株式会社においては管理部門トップとして経営管理業務に携われ、経営管理全般、ガバナンス、事業リスク管理及びコンプライアンスに関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役6名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の1から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。
1.現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高2%以上を占める取引先の業務執行者
5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
6.上記2から5について、過去3年間において該当していた者
7.当社の会計監査人である監査法人に属する者
8.当社及びグループ会社から、過去3年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家(報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者)
9.当社及びグループ各社から、過去3年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者
10.上記1から9に該当する者の配偶者または二親等内の親族


③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。