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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4WU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 四国化成ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長渡邊 充範1957年7月11日
1980年4月当社入社
2002年3月当社経営企画室長
2013年6月当社執行役員経営企画室長
2016年6月当社取締役執行役員経営企画統括
2017年3月当社取締役執行役員企画・管理担当補佐
2018年2月当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長
2019年3月当社取締役執行役員企画本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長
2023年1月当社代表取締役社長(現任)
2024年1月四国化成コーポレートサービス株式会社取締役(現任)
(注)154,900
専務取締役松原 純1954年1月4日
1976年4月当社入社
2000年3月当社化学品事業物流購買部長
2001年6月当社化学品事業業務推進部長
2005年6月当社化学品事業業務統括
2007年6月当社執行役員化学品事業業務統括
2011年6月当社常勤監査役
2019年6月当社取締役常務執行役員化学品営業本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員化学品事業本部長
2023年1月当社常務取締役
2023年3月当社専務取締役グループコンプライアンス担当(現任)
(注)134,900
常務取締役眞鍋 宣訓1964年6月7日
1988年4月当社入社
2005年3月当社建材事業物流購買部長
2017年3月当社執行役員建材事業営業統括
2018年6月当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
2019年3月当社執行役員事業推進本部副本部長
2019年6月当社取締役執行役員事業推進本部長
2022年4月当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長
2023年1月当社常務取締役(現任)
四国化成建材株式会社代表取締役社長(現任)
(注)121,000
常務取締役濱﨑 誠1958年1月27日
1980年4月当社入社
2002年3月当社技術部長
2004年9月当社徳島工場副工場長
2008年3月当社丸亀工場副工場長
2012年6月当社丸亀工場長
2015年3月当社執行役員丸亀工場長
2018年6月当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
2019年3月当社取締役執行役員生産・技術本部長
2022年4月当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当
2023年1月当社常務取締役(現任)
四国化成工業株式会社代表取締役社長
2023年3月四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長
2024年1月四国化成工業株式会社代表取締役社長(現任)
(注)148,800
取締役池田 雄一1968年4月22日
1992年4月当社入社
2006年3月当社R&Dセンター精密化学品チームリーダー
2018年3月当社徳島工場副工場長兼技術部長
2019年3月当社徳島工場長
2021年4月当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼R&Dセンター所長
2021年6月当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼R&Dセンター所長
2022年4月当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼R&Dセンター所長
2023年1月当社執行役員
四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
(注)115,800
取締役安藤 慶明1965年10月28日
1990年4月野村證券株式会社入社
2019年4月同社高松支店次長兼企業金融課長
2021年4月当社入社
当社企画本部本部長付部長
2021年6月当社事業推進本部財務部長
2022年4月当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
2022年6月当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
2023年1月当社執行役員統括
四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長(現任)
2023年3月当社取締役企画管理担当(現任)
(注)111,544


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役森 清1960年4月7日
1984年4月三井物産株式会社入社
2002年1月三井物産(上海)貿易有限公司金属第二部長
2005年2月三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長
2007年7月内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理
2011年10月三井物産株式会社合金鉄部長
2012年4月同社中国事業部長
2014年3月三井物産(広東)貿易有限公司董事・総経理
2017年4月三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長
2019年4月三井物産株式会社理事
2021年6月当社取締役(現任)
(注)11,000
取締役外村 正一郎1952年11月7日
1981年4月旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社
1991年4月同社LSI・情報技術研究所研究室長
1999年9月同社中央研究所研究室長
2006年6月旭化成エレクトロニクス株式会社基板材料事業部長
2008年4月旭化成株式会社執行役員研究開発センター長
2011年4月同社執行役員富士支社長
2013年10月独立行政法人科学技術振興機構理事
2015年10月国立研究開発法人科学技術振興機構上席フェロー
2016年4月国立大学法人神戸大学監事(現任)
2024年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役太田 穰1956年4月16日
1987年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
1991年9月常松・簗瀬・関根法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1994年6月University of WashingtonSchool of Law修了
1994年8月General Electric Company社内弁護士
1996年1月常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
1996年4月名古屋大学法学部非常勤講師
2004年4月慶應義塾大学法科大学院教授
2006年11月株式会社ファーストリテイリング監査役
2022年1月長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル(現任)
2024年3月当社取締役(現任)
(注)1-
取締役石川 幸子1958年4月13日
1985年7月UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)バンコク事務所法務担当官
1988年10月UNHCR香港事務所法務担当官
1990年1月UNHCRバンコク事務所難民認定審査コンサルタント
1992年6月笹川平和財団南東アジア協力基金研究員(バンコク勤務)
1995年2月笹川平和財団南東アジア協力基金主任研究員(バンコク勤務)
1999年4月JICA(国際協力事業団)タイ事務所広域企画調査員
2002年6月JICAマレーシア事務所企画調査員
2002年10月JICA(独立行政法人国際協力機構)タイ事務所及びアジア地域支援事務所広域企画調査員
2005年3月JICA国際協力専門員(平和構築支援・南南協力)
2013年3月マレーシア科学大学大学院社会科学研究科博士後期課程紛争平和学専攻修了
2021年4月立命館大学国際関係学部教授(現任)
2024年3月当社取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役
(常勤)
片山 和彦1960年9月15日
1983年4月当社入社
2003年3月当社業務推進部長
2007年6月当社経理部長
2016年6月当社執行役員経理部長
2018年3月当社執行役員経理部長兼関連事業室長
2018年6月当社執行役員経理部長
2019年3月当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長
2019年6月当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長
2021年4月当社執行役員財務部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)213,300
監査役
(常勤)
田邉 賢次1959年1月19日
1990年2月当社入社
2009年3月シコク景材株式会社管理部長
2012年6月日本硫炭工業株式会社(現シコク硫炭株式会社)取締役総務部長
2018年6月当社関連事業室長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)312,900
監査役西原 孝治1958年4月14日
1981年4月日清紡績株式会社(現日清紡ホールディングス株式会社)入社
2009年4月日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長
2011年6月日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
2015年6月日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2017年6月日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
2019年3月日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員
2019年6月当社監査役(現任)
2019年7月NJコンポーネント株式会社代表取締役社長(現任)
2020年3月日本無線株式会社執行役員(現任)
長野日本無線株式会社取締役(現任)
(注)3-
監査役川合 弘泰1959年3月29日
1981年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年4月公認会計士登録
1999年6月有限責任監査法人トーマツ社員(パートナー)就任
2007年6月同監査法人岡山事務所長
2012年1月同監査法人高松事務所長
同監査法人松山事務所長
2023年9月同監査法人退職
2023年10月川合公認会計士事務所開設代表(現任)
2024年3月当社監査役(現任)
(注)4-
214,144

注)1. 2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を1年としております。
6. 取締役 森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。
7. 監査役 西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は森清氏、外村正一郎氏、太田穰氏、石川幸子氏の4名であり、社外監査役は西原孝治氏、川合弘泰氏の2名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ.社外取締役
社外取締役の森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、外村正一郎氏は他社におけるプリント基板、半導体分野にかかる研究開発や事業で培った経験に加え、公益法人における法人経営、監督等の経験があり、太田穰氏は長年にわたる弁護士としての国内外の企業法務に係る豊富な業務経験があり、また、石川幸子氏は国際協力(人道・開発)・国際交流・交渉・コミュニケーションの分野における豊富な国際経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、川合弘泰氏は長年にわたる公認会計士としての企業会計、監査に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、川合弘泰氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍していた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する金額の合計であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00841] S100T4WU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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