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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPI6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本精化株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役執行役員社長矢野 浩史1964年6月29日生
1989年4月当社入社
2006年9月企画室長
2010年6月執行役員
2011年4月経営企画室長
2015年6月取締役
精密化学品事業本部長
2017年4月リピッド事業部長
2020年6月代表取締役執行役員社長(現)
2021年10月リピッド事業本部長
(注4)40
取締役常務執行役員
グループ生産統括
兼プラントエンジニアリング部
管掌
川林 正信1955年9月5日生
1974年4月当社入社
2005年3月高砂工場長
2008年6月執行役員
2008年10月生産技術本部長
2010年6月取締役(現)
2015年6月常務執行役員(現)
2017年6月グループ生産統括(現)
2024年4月プラントエンジニアリング部管掌(現)
(注4)34
取締役常務執行役員
グループ研究開発統括
兼研究開発本部長
兼研究所長
大橋 幸浩1960年7月26日生
2000年9月当社入社
2005年9月香粧品研究室長
2006年6月香粧品研究開発部長
2008年6月執行役員
2009年4月研究開発本部副本部長
2011年4月香粧品事業本部長
2011年6月取締役(現)
2013年5月研究所長(現)
2021年6月上席執行役員
2023年4月研究開発本部長(現)
2024年6月常務執行役員(現)
グループ研究開発統括(現)
(注4)67
取締役太田 進1952年10月13日生
1975年4月東レ株式会社入社
2006年6月Toray Industries (Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役 兼 Penfibre Sdn. Bhd. 社長
2013年6月関西ティーイーケィ株式会社(現 東レエンジニアリング西日本株式会社) 代表取締役社長
2015年1月東レエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2019年6月同社相談役
2021年6月当社取締役就任(現)
2021年6月株式会社ワイエムシィ 社外監査役(現)
(注4)-
取締役松若 恵理子1978年7月25日生
2000年10月中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) 入所
2004年4月公認会計士 登録
2005年11月日本郵船株式会社 入社
2017年1月株式会社Stand by C Woman設立 代表取締役社長(現)
2020年3月ダイナパック株式会社 取締役監査等委員(現)
2024年6月当社取締役就任(現)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役堀江 清1952年8月7日生
1979年4月当社入社
2000年1月家庭品研究室長
2000年3月神戸工場長
2001年9月工業用化学品研究室長
2004年4月工業用化学品事業部長
2004年6月執行役員
2005年9月開発研究室長
2006年6月生産技術本部副本部長兼材料技術部長
2008年6月生産技術本部長兼加古川東工場長
2009年4月生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
2011年6月常勤監査役(現)
(注5)14
常勤監査役三築 正典1958年1月20日生
1982年4月当社入社
2007年6月環境安全・品質保証部長
2017年6月常勤監査役(現)
(注6)9
監査役益田 哲生1945年10月29日生
1970年4月大阪弁護士会登録
1992年4月大阪弁護士会副会長
2004年4月日本弁護士連合会常務理事
2005年4月大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2007年1月中之島中央法律事務所代表パートナー(現)
2007年4月近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事
2017年6月当社監査役就任(現)
2019年6月ヤンマーホールディングス株式会社 社外監査役
2020年3月江崎グリコ株式会社 社外取締役(現)
(注6)-
監査役鈴木 一史1976年2月11日生
1998年4月日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社
2013年10月太陽鉱工株式会社入社 開発部部長
2014年6月同社取締役開発部長
2015年6月同社常務取締役営業部長兼東京支店長兼開発部長
2015年6月東邦金属株式会社 社外取締役(現)
2017年6月太陽鉱工株式会社取締役副社長
2018年6月同社代表取締役社長(現)
2019年3月株式会社ニチリン 社外取締役(現)
2021年6月当社監査役就任(現)
(注6)-
167
(注)1 取締役 太田進、松若恵理子の2名は社外取締役であります。
2 監査役 益田哲生、鈴木一史の2名は社外監査役であります。
3 当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で内3名は取締役を兼務しております。
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 松若恵理子氏の戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
(当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要)
独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年6月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2024年3月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士であり株式会社Stand by C Womanの代表取締役社長であります。同社と当社との間に、2024年3月期実績において、取引はありません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。同事務所と当社との間に、2024年3月期実績において取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2024年3月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
(当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割)
当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。
社外取締役2名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、社外取締役太田進氏は、当社の経営について長期的な展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能の強化を図っております。社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士として企業会計に精通するとともに、当社の経営について長期的な展望や従前の発想とは異なった視点からの意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能を強化することを期待役割としております。
社外監査役益田哲生氏は弁護士として独立性・中立性を持った立場から、社外監査役鈴木一史氏は経営者として培われた豊富な経験や幅広い見識を活かし、取締役の監督及び的確な助言、提言を得ております。
(当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第2条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。
社外監査役2名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00852] S100TPI6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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