アルピコホールディングス株式会社 事業等のリスク (2025年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
① 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク(発生可能性:中～高 / 発生時期:短期 / 影響度:大)
当社グループは、通常の事業活動が困難となる場合に備え、事業継続計画(BCP)等を策定しております。しかしながら、豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し運輸事業、観光事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節変動に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中～大)
当社グループの業績には、季節変動があります。運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第2四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり、これらの季節変動を考慮した計画策定を行っております。しかしながら、天候不順による影響など、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事故等に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのため、当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含め事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、不慮の事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。
この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク
① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中)
世界的な原油価格、原材料の高騰及び為替相場の変動等により、運輸事業であるバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及び観光事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経済情勢等の変化に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは長野県を中心に各種事業を展開しております。同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、物価上昇に伴う実質賃金の目減りによる可処分所得の減少等、経営環境の変動要因が当社グループの見込みと大幅に乖離し推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制に関するリスク(発生可能性:中 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中～大)
当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制の枠組みの中で運営しております。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要な事業における法的規制に関するリスクは、次のとおりです。
イ.流通事業では大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。大店立地法は売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。また、食品衛生法は食品の安全性の確保のために必要な規制その他の措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。路線の拡大・縮小、運賃及び
料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できな
い場合があります。不採算の一般バス路線等においては行政からの補助金が交付されますが、営業赤字の路線もあり、当該路線は社会インフラの機能を担う事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年4月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.観光事業では旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。また、その他法令で必要な措置等が定められております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.不動産事業では国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計基準及び税制等に関するリスク(発生可能性:中 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:小)
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更により、これに対応するための費用の発生や税負担が増加する可能性や税務申告において税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、消費税率等の引き上げにより、個人消費に影響が出る可能性があります。
この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有資産の価値に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 営業活動に関するリスク
① 人的資源の確保に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中)
当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは新卒採用に加え経験豊富な人材の中途採用を強化するとともに、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。
② 食の安全に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは流通事業、観光事業であるホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。万一、当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、衛生管理の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等、「食の安全」及び「商品の品質」について最大限の努力を払っております。
③ 競合激化に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中)
当社グループの様々な事業は新規参入や競合他社による大規模な投資等により競争の構造が変化し、サービス・商品の品質、価格競争力、原材料調達等において競争優位性が劣後する可能性があります。
流通事業においては、長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、競合他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業においては需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、観光事業であるホテル・旅館事業においては県外資本のホテルの進出がある中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 公共交通機関の利用減少に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中)
近年の少子化による高校生等の就学者の減少及びマイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。この状況はさらに続くことが予想され、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:大)
当社グループのバス事業においては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金により一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、鉄道事業においては駅舎、橋りょう、その他運行設備等の安全対策上、将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから国や地方自治体からの補助金により投資の一部をまかなっております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。
⑥ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:小)
当社グループの不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,051,587千円であります。不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規出店等に関するリスク(発生可能性:中 / 発生時期:中期 / 影響度:中)
当社グループは入手可能な情報及び一定の前提に基づき新規出店計画等を策定し実行しております。しかしながら、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用の発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更若しくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す可能性に加え、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。
これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報システムに関するリスク
① システムに関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:大)
当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。このシステムには、自然災害、停電、回線障害、人的ミス、アクセス急増等の一時的な過負荷、ソフトウエアの欠陥、ハードウエアの故障等によるシステム障害のリスクに加え、取引先を装った偽メール、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバーテロにより、重要データの喪失等のリスクが存在します。これらのリスクにより、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、重要データのバックアップ、標的型攻撃メールへの対応訓練、不正アクセス防止のため情報セキュリティ強化等の対策を講じております。
② 個人情報等の漏洩に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、情報管理基本規程を制定し従業員へ周知徹底すると共に、個人情報保護方針の策定及び個人情報管理基本規程の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。

(5)コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンスに関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループでは、アルピコグループコンプライアンス基本方針の下、グループ役職員が法令・社会規範・倫理に則した行動を行うように努めています。しかしながら、各種許認可等の申請・更新不備等も含め、将来において法令違反等が生じた場合は信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ役職員のコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。具体的には、コンプライアンス・プログラムを策定し、当該プログラムに基づき教育・研修等を行い、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。このほか、各社において許認可一覧表等により各種許認可の有効期限を管理しており、当社がその状況を把握することにより、法令違反等が生じないよう努めております。
② 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループでは本報告書提出時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありませんが、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。当社グループはコンプライアンス規程等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により当社グループの事業活動等が将来重要な訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。係る法的手続は相当の時間及び費用を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ レピュテーションリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中～大)
当社グループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は当社グループが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテーションが低下し収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)財務に関するリスク
① 資金調達等に関するリスク(発生可能性:中 / 発生時期:中期 / 影響度:大)
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達している他、リースを活用して設備投資を行っております。このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により信用力が低下した場合、必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。また、当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等の可能性があります。
これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場金利の上昇に関するリスク(発生可能性:高 / 発生時期:短期 / 影響度:中)
当社グループは当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損リスク(発生可能性:中 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計に関する見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退が発生する等、前提と大きく異なる場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。この場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、会計上の見積りを行う際に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。

(7)その他のリスク
① 業務委託や取引先に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループの各事業、それらに付随する業務の全部又は一部について、第三者である外部事業者に対し、配送業務や清掃業務等の業務委託等を行っております。何らかの事由により、委託先又はその再委託先が当社グループの定める基準を満たす業務の提供等をしなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、委託先又はその再委託先において法令等に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から監督責任を追及される可能性や当社グループの信頼性やイメージが低下し顧客の獲得・維持が困難となる可能性があります。この結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは取引先に対する債権の回収不能という事態を防ぐため、情報収集・与信管理等を行っておりますが、予期せぬ取引先の破綻等により債権を回収できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:小)
当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ること等で財務体質を強化し、株主の皆様に対して安定した配当を維持する方針であります。しかしながら、今後何らかの要因により業績が悪化した場合、財務体質の改善を優先し普通株式の配当を行わない可能性があります。なお、種類株式Bにつきましては、経営成績によらず定款に基づき分配可能額の範囲内で、種類株式B1株当たりの払込金額に2.0%の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当が行われます。
③ 当社普通株式の流動性に関するリスク(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募増資及び売出しによって、当社株式の流通性確保に努めました。東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25%であるところ、同基準に適合しておりますが、当連結会計年度末現在において当該維持基準近傍にとどまっております。
今後、当社は企業価値の向上等により個人株主を増やすこと、既存株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより株価や当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 調達資金について(発生可能性:低 / 発生時期:数年以内 / 影響度:小)
当社は、新規上場時における公募増資による調達資金を流通事業の新規出店、バス車両取得などの拡大投資や宿泊施設の改装投資に充当する予定です。しかしながら、急激な事業環境等の変化により計画どおりの資金使用を行ったとしても想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。
なお、当初の計画を変更し、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合には、適時適切に開示を行います。
⑤ 株式会社八十二銀行との関係について(発生可能性:低 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:小)
株式会社八十二銀行とは、以下に記載するとおり、人的・資本的な関係性があり、今後、同行との人的関係が変化する可能性のほか、同行の政策保有に関する方針に基づき出資関係が見直される可能性がありますが、現状でも当社の経営判断において同行の影響は受けておらず、人的関係の変化や資本的な関係の見直しによる影響は無いものと判断しております。
イ.過去の債権放棄を含む同行との関係性の概要
2008年3月の「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画の成立に伴い、株式会社八十二銀行を含む取引金融機関から約173億円の債務免除を受けております。これに加え、同行からは30億円の債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による金融支援を受けております。
2011年3月の事業再生計画の終結後の必要資金の調達における取引金融機関によるシンジケートローンの組成において、株式会社八十二銀行はアレンジャーを務めるほか、融資シェアに応じた金額での参加も行っており、同行とは当社のメインバンクとして継続した取引を行ってきております。
ロ.同行からの独立性の確保について
当社における経営上の意思決定は、社外取締役も含めた当社経営陣によって行われており、株式会社八十二銀行による意思決定等への介入は無く、同行への依存もありません。
ハ.当社との資本関係について
a.普通株式及び種類株式の保有状況
株式会社八十二銀行は議決権比率で4%超の当社普通株式を保有しております。また種類株式B2,886,000株の全株を保有しております。
b.種類株式Bの配当の優先に係る内容
種類株式Bは、株式会社八十二銀行から30億円の債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を受けるにあたり、同行に対し1株1,000円にて3,000,000株の発行を行ったものです。
2017年4月にその一部114,000株を当社が自己株式取得し、現在の株式数となっております。種類株式Bには株主総会における議決権はありません。
種類株式Bには、発行時より、種類株式B1株当たり普通株式10株が交付される「普通株式を対価とする取得請求権」が付されておりました。これにより普通株式の希薄化の懸念があったことから、この懸念を解消するため、2018年3月に当該取得請求権を削除し、その代替として、普通株式の配当に優先して種類株式B1株当たりの払込金額(1,000円)に2.0%の配当年率を乗じた額の剰余金の配当を行うこととする内容の定款変更を、株主総会の決議により行っております。
c.種類株式Bの売却等に係る合意書の内容
種類株式Bの将来的な自己株式取得を可能とし、かつ取得価格を固定化することを目的として、2019年6月の株主総会決議により、種類株式Bの取得価格を1株当たり1,000円とする取得条項を定款上に設定いたしました。その際、種類株式Bの株主である株式会社八十二銀行との間で、当社が取得条項を行使し、種類株式Bの全部又は一部の取得を希望する場合には、取得を希望する日の2ヵ月前までに通知し、協議を行う内容の合意書を締結しております。
ニ.当社との人的関係について
a.役員受入の状況
本報告書提出日現在において、当社の役員13名(取締役9名、監査役4名)のうち、株式会社八十二銀行出身者は、代表取締役社長 佐藤裕一、常務取締役 伊藤篤、監査役 塚田進の3名であります。これは、企業経営者としての経験又は金融機関における経験と実績や財務等に関する幅広い知見、若しくはその両方について当社グループの企業価値の向上に貢献できるものとして招聘したものであります。
b.今後の方針
当社取締役の任期は定款上1年であります。全取締役について毎年の「指名委員会」で取引金融機関などの出身母体によるバイアスをかけず公正・客観的な見地から、取締役会のスキル・マトリックス等も考慮し、新任役員候補の選定や、また役員としての適性についても評価・検討し役員在任が不適と判断される場合は退任させる答申をすることとしております。
ホ.当社との取引関係について
a.借入状況及び今後の方針に関する内容
株式会社八十二銀行は、当社の借入シェアの約4割を占めるメインバンクであります。今後も資金調達の多様化を踏まえ、直接金融と間接金融のバランス、間接金融においては取引金融機関のシェアバランスも勘案しながら必要資金の調達方法を検討していく方針であります。