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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV82 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友建設株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年5月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。
別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年3月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

1946年9月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
1949年10月
三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)
1950年3月
別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)
1952年6月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
1956年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
1957年4月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
1962年2月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年6月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
1963年6月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
1963年8月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1963年9月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年8月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年10月
三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・1998年より5年ごとに免許更新)
1971年7月
住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・1998年より5年ごとに免許更新)
1972年10月
三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第200号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・1996年より5年ごとに許可更新)
1973年3月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
1973年12月
住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2503号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・1997年より5年ごとに許可更新)
1997年1月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
2001年9月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
2003年4月

三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立
本店を「東京都新宿区荒木町」に設置
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
2005年4月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
2005年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
2008年5月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
2010年3月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00085] S100TV82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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