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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOLA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社成学社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1987年1月大阪府にて1982年7月創業の開成教育セミナーを法人化し、株式会社成学社を設立
1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始
1997年7月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」(現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」)として衛星授業による学習指導を開始
1997年8月兵庫県での教室展開を開始
1999年3月滋賀県での教室展開を開始
2001年10月個別指導学院フリーステップ フランチャイズ事業を開始
2002年7月京都府での教室展開を開始
2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始
2003年5月連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立
2003年6月飲食事業を開始
2004年7月不動産賃貸事業を開始
2005年9月奈良県での教室展開を開始
2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管
2008年3月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始
2008年8月ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2009年3月事業譲受により学習塾「京大セミナー」(2016年3月「開成教育セミナー」にブランド統合)の運営を開始
2009年12月株式会社個夢(2017年10月に当社と合併し解散)を連結子会社化
「個別教育システム アイナック」(2016年3月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合)の運営を開始
2010年2月連結子会社株式会社東京フェリックス(2013年10月に当社と合併し解散)を設立
2011年3月東京都での教室展開を開始
2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー(2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散)を連結子会社化
2015年3月徳島県での教室展開を開始
2015年4月知育特化型保育園「かいせい保育園」(2017年4月に認可保育所に移行)、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始
2015年12月株式会社global bridge 大阪(現株式会社かいせいチャイルドケア)を連結子会社化
小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始
2017年3月株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社 APLIS INTERNATIONAL EDUCATION CORP. を設立
2017年4月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始
2018年7月埼玉県での教室展開を開始
2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立
2019年11月に「江南日本語学院」(現KAISEI CAREER CONSULTING)(ソウル市)の運営を開始
2019年3月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始(2020年6月に当社運営に移管)
2019年4月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化
2019年7月「クラスベネッセ」(現「進研ゼミ個別指導教室」)の運営を開始


年月概要
2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立
2020年1月より幼稚園の運営、コンサルティング業務等を順次開始
2020年11月千葉県での教室展開を開始
2021年10月中上級レベルの韓国語マンツーマン指導を行う「開成アカデミー韓国語学校」の運営を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年9月「個別指導学院フリーステップ」のオンライン専門コース「オンライン個別指導フリーステップ Link One」の運営を開始
2023年3月東京本部(東京都千代田区丸の内)を開設
2024年1月神奈川県での教室展開を開始
2024年6月医学部・難関大学の受験に特化した「一会塾」を運営する株式会社一会塾を連結子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21514] S100TOLA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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