有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TODJ (EDINETへの外部リンク)
三洋化成工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年3月31日現在の従業員数は、2,042人であります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、社員(出向者を除く)に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。
2024年3月31日現在の組合員数は1,199人で、会社との間に特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.労働者には提出会社から関係会社への出向者を含めております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。
5.職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
参考:各種手当を除く基準内賃金における男女の賃金差異は91.2%です。(2024年3月度)
6.定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。うち、定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが賃金差異の要因となっています。
[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、
各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を実施し、女性社員
の育成支援策に取り組みます。
また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実
現を目指します。
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年3月31日現在の従業員数は、2,042人であります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,297 | 41.3 | 16.6 | 7,430 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。
2024年3月31日現在の組合員数は1,199人で、会社との間に特記すべきことはありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度(注1) | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注2) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注2,4) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 (注5) | パート・有期労働者 (注6) | ||
4.9 | 92.4 | 68.9 | 72.9 | 46.1 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4.人事制度上、同一の職位・役割における男女間の賃金差異はありません。
5.職位別の男女の賃金差異の要因は次のとおりです。
職位 | 男女の賃金差異 | 賃金差異の要因 |
管理職社員 | 95.8% | 男女の賃金差異はほぼありません。 |
一般社員 | 78.9% | 交替制勤務を行っている労働者の多くが男性であり交替制勤務手当が支給されていることや、家族手当・単身赴任手当などの家族状況等に応じた各種手当(基準外賃金)が結果として男性に多く支給されていること、女性は過去のコース制度(2017年より一般職コースを廃止)の影響を受けて下位の等級での滞留年数が長い傾向にあり、リーダー職が少ないことが要因となっています。 |
6.定年後再雇用者、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。うち、定年後再雇用者の多くが管理職扱いを含む賃金水準の高い男性であることが賃金差異の要因となっています。
[男女の賃金差異是正に対する取り組み]
女性の上位等級への昇進昇格を促進し、管理職・リーダー職を増やすため、今後も社内外各種研修の継続実施、
各職場ヒアリング、基幹的業務経験を通じた育成プラン策定、ローテーション計画の立案等を実施し、女性社員
の育成支援策に取り組みます。
また、IT化・AI化で業務改革を進めるとともに、働き方改革を推進し、男女ともにメリハリのある働き方の実
現を目指します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00884] S100TODJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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